(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号)に定めるもののほか、伝建地区の魅力向上及び活性化を図るため、伝建地区内の空き家を活用した新規の出店をしようとする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、伝建地区内の空き家を活用し、次の各号のいずれかの業種の店舗を出店する事業(当該空き家の延床面積の2分の1以上を当該事業の用に供するものに限る。以下同じ。)とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、空き家の改修工事(町内業者(町内に本店又は支店を有する業者で、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく許可を受けた法人又は個人をいう。)によるものに限る。以下「改修工事」という。)に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、与謝野町空き家活用型出店支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に当該申請に係る関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、与謝野町空き家活用型出店支援事業補助金(変更)交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事前着手)

第9条　補助申請者は、補助金の交付の決定前に事業に着手した場合は、補助金の交付を受けることができない。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付の決定前に事業を実施しようとする場合において、事前に与謝野町空き家活用型出店支援事業事前着手届(様式第4号)を町長に提出し、承認されたときは、この限りでない。

(変更申請等)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が当該事業の内容を変更しようとするとき又は当該事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ与謝野町空き家活用型出店支援事業補助金変更交付申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する場合は、この限りでない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、事業完了の日から起算して1月を経過した日又は第8条第1項の交付決定のあった日が属する年度の3月末日のいずれか早い日までに与謝野町空き家活用型出店支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、与謝野町空き家活用型出店支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知し、速やかに支給するものとする。

(交付決定の取消及び返還)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、当該取り消された補助金の返還を命ずることができる。この場合において、町長は、書面をもって交付決定者に通知するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。