(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号)に定めるもののほか、本町における介護人材の確保を図るため、外国からの介護人材の確保を行う法人に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付の申請日において、自らの有する介護事業所等において雇用契約を締結した外国人介護職員を業務(訪問系サービスを除く。)に従事させ、かつ、当該外国人介護職員を居住させるため、賃貸住宅を借り上げている法人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が支払った家賃(外国人介護職員が居住している期間に限る。以下同じ。)のうち、各月の家賃の月額から、外国人介護職員が負担する額及び国、京都府、その他団体からの家賃に対する補助金の額を控除した額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、賃貸住宅1戸1月につき補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(この額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)又は1万円のいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、与謝野町外国人介護人材確保のための住宅費支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、与謝野町外国人介護人材確保のための住宅費支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第8条　前条の規定により、補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請書の内容に変更が生じたときは、与謝野町外国人介護人材確保のための住宅費支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、与謝野町外国人介護人材確保のための住宅費支援事業補助金事績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。