(趣旨)

第1条　この告示は、養育費が元の配偶者から支払われない等の事情によりひとり親等家庭が経済的に困窮することを未然に防止するため、児童の養育費に関する公正証書等の作成に要する経費に対し、予算の範囲内で与謝野町ひとり親等家庭養育費確保支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、補助金の交付を申請した日において、本町の住民基本台帳に記録されている、又は、本町に現に居住するひとり親等であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、養育費の取決めに要した経費のうち、次に掲げる経費とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、公正証書等を作成した日から1年以内に、与謝野町ひとり親等家庭養育費確保支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、当該期間内に提出することができないやむを得ない理由があると町長が特に認める場合は、この限りでない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、与謝野町ひとり親等家庭養育費確保支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、その旨及び補助金交付決定額を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条の決定をしたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第8条　町長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、第6条第1項の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、書面によりその旨を当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、交付決定者に対し、別に期限を定めて交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。