(趣旨)

第1条　この規則は、与謝野町会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例(令和元年与謝野町条例第14号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の報酬等を決定する場合の基準及び報酬等の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(報酬表等の適用範囲)

第3条　条例別表第1の(1)の項及び条例別表第2の(1)の項に規定する町長が規則で定めるものは、別表の職種別上限表(以下「職種別上限表」という。)の(1)の項に掲げるものとする。

(会計年度任用職員となった者の職務の級)

第4条　会計年度任用職員となった者の職務の級は、その職務に応じて決定するものとする。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が職種別上限表の当該職務の級における最低の号給(以下「基礎号給」という。)とする。

(職種別上限表の適用方法)

第6条　職種別上限表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第7条　会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される基礎号給の基準となる学歴免許等の区分に対して、与謝野町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年与謝野町規則第34号)別表第4の修学年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別上限表の適用については、基礎号給にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって当該会計年度任用職員の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第8条　会計年度任用職員となった者のうち経験年数(当該会計年度職員が会計年度任用職員として在職した年数をいう。以下同じ。)を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分に応じ、当該経験年数に係る月数を12月で除した数に当該各号に掲げる数(本町の会計年度任用職員としての経験年数でない場合は、4)を乗じて得た数を合算した数を、第5条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第9条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定では著しく常時勤務を要する職を占める会計年度任用職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの会計年度任用職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(最低賃金を下回る場合の号給)

第10条　第5条から前条までの規定にかかわらず、これらの規定により決定した号給における報酬月額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する地域別最低賃金における京都府最低賃金額(以下「京都府最低賃金額」という。)に155を乗じて得た額未満の場合の号給は、同一の職務の級において、同額よりも高額の報酬月額のうち最低の額のものに係る号給とする。

(条例別表第1の(3)の項に規定する職種の報酬)

第11条　条例別表第1の(3)の項に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとし、同項に規定する規則で定める額は、当該各号に定める額とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第12条　条例第7条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(報酬の端数処理)

第13条　条例又はこの規則の規定により算定した報酬の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(期末手当)

第14条　条例第10条第1項前段に規定する規則で定める職員は、次のいずれにも該当するものとする。

(会計年度任用職員の報酬の支給)

第15条　条例第13条第1項に規定する規則で定める期日は、計算期間の翌月15日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(報酬等の差引支給の禁止)

第16条　報酬等の差引支給の禁止については、与謝野町職員の給与の支給に関する規則(平成18年与謝野町規則第33号。以下「給与規則」という。)第4条の規定を準用する。

(休暇時の報酬)

第17条　会計年度任用職員が、与謝野町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年与謝野町規則第10号。以下「勤務時間規則」という。)第11条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第13条に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤届)

第18条　会計年度任用職員は、条例第18条第1項に規定する要件を具備するに至ったときは、その通勤の実情を速やかに通勤届により任命権者に届け出なければならない。現に通勤している会計年度任用職員が次の各号のいずれかに該当した場合においても、同様とする。

(確認及び決定)

第19条　任命権者は、会計年度任用職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第18条第1項に規定する要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(通勤に係る費用弁償を支給しない場合)

第20条　月額報酬職員の通勤に係る費用弁償は、当該職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、支給しない。

(条例第18条第2項に規定する規則で定める割合)

第21条　条例第18条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1日当たり2回以上の勤務を要する通勤に係る費用弁償の額)

第22条　条例第18条第4項に規定する規則で定める費用弁償の額は、通勤の回数及び使用距離に応じ、条例別表第3に規定する月額報酬職員の1月当たりの費用弁償の額の2倍の額を限度とする。

(通勤に係る費用弁償の支給日)

第23条　条例第18条第5項に規定する規則で定める日は、条例第13条第1項に規定する日とする。

(支給の始期及び終期)

第24条　通勤に係る費用弁償の支給の始期及び終期については、給与規則第39条の規定の例による。

(返納の事由及び額等)

第25条　条例第18条第6項の規則で定める事由及び規則で定める額については、給与規則第40条の規定の例による。

(支給単位期間)

第26条　条例第18条第7項に規定する規則で定める期間は、町長が適当と認める期間とする。

(相当数の勤務地がある場合の通勤に係る費用弁償)

第27条　相当数の勤務地がある会計年度任用職員であって、通勤に係る費用弁償の支給につき条例別表第3の適用が適当でないと町長が認める場合にあっては、それぞれ勤務地の片道の使用距離の平均距離によって、全ての勤務地に対する支給額を一律に決定することができる。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。