(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号)に定めるもののほか、宿泊施設及び体験施設の利用促進を図り、もって交流人口及び関係人口の拡大に資するため、旅行による体験教育を行う町外の学校に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、町外に所在する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園及び大学を除く。)をいう。以下同じ。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、学校の行事の一環として行われ、学校の児童又は生徒が町内で町民と交流する事業であって、次のいずれかを伴う研修その他教育のための旅行(以下「体験教育旅行」という。)とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、別表に掲げる区分ごとに算定した額の合計とする。ただし、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、体験教育旅行の開始予定日の7日前までに与謝野町体験教育旅行誘致事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助の可否を決定し、与謝野町体験教育旅行誘致事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第5条の規定により提出した書類の内容を変更しようとするとき、又は事業を中止しようとするときは、与謝野町体験教育旅行誘致事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の20パーセントを超えない額の変更又は事業の期間の変更が生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、当該事業完了の日から起算して1月を経過した日又は当該事業に係る交付決定の日が属する年度の3月末日のいずれか早い日までに与謝野町体験教育旅行誘致事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第9条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、与謝野町体験教育旅行誘致事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、与謝野町体験教育旅行誘致事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。