(趣旨)

第1条　この告示は、人口減少や少子高齢化の進行を見据え、地域住民と行政が協働し、地域全体で地域課題の解決に取り組む仕組みを構築するため、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、予算の範囲内において交付金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となる者は、町内の区又は地域住民が主体的に参画し、地域課題の解決に向けて取り組むものとして区が承認した団体(以下これらを「地域団体」という。)とする。

(交付対象経費)

第3条　交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、地域団体が地域課題の解決に取り組む仕組みの構築に向けて取り組む事業及び地域課題の解決に向けて試行的に取り組む事業(以下この条及び次条において「交付対象事業」という。)に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は、交付の対象としない。

(交付対象外事業)

第4条　前条の規定にかかわらず、交付対象事業のうち次に掲げる事業は、交付金の交付の対象としない。

(交付金の額等)

第5条　交付金の額は、交付対象経費の全額とする。ただし、委託料(工事請負費を含む。)の額が交付対象経費の2分の1を超える場合は、交付対象経費から超過委託料(委託料から交付対象経費の2分の1を控除したものをいう。)を控除して得られた額を交付金の額とする。

(交付の申請)

第6条　規則第5条第1項に規定する交付申請書は、様式第1号とし、町長が別に定める日までに町長に提出するものとする。この場合において、第2条第1項に規定する区が認めた団体が交付申請しようとするときは、様式第1号に添えて様式第2号を提出するものとする。

(事前着手)

第7条　地域団体は、交付金の交付の決定前に事業を実施した場合は、交付金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、別に定める事前着手届を町長に提出し、承認を得たときは、この限りでない。

(交付事業の変更等の承認)

第8条　規則第9条の規定により町長の承認を受けなければならない変更の申請は、様式第3号によるものとする。

(事業の中止又は廃止等)

第9条　交付金の交付の決定を受けた地域団体は、事業を中止し、又は廃止する場合は、様式第4号を町長に提出してその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第13条に規定する実績報告書は、様式第5号によるものとし、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付金の交付の決定に係る年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出するものとする。

(交付金の概算払の請求)

第11条　交付金の交付の決定を受けた地域団体は、交付金の概算払を受けようとするときは、別に定める概算払請求書を町長に提出するものとする。

(交付金の返還)

第12条　町長は、事業が第4条各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業に係る交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している交付金があるときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第13条　地域団体は、交付金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。