(目的)

第1条　この告示は、新生児に対して実施する聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)による聴覚機能の早期確認及び聴覚障害への早期対応をするため、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号)に定めるもののほか、予算の範囲内で助成金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　聴覚検査に要する費用の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、聴覚検査を受けた新生児の保護者とし、かつ、次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(助成対象検査)

第3条　助成の対象となる聴覚検査(以下「助成対象検査」という。)は、出生後、おおむね1箇月までの新生児に対して行う検査であって、次の各号のいずれかに該当する検査とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成対象検査に要した費用の額又は次に掲げる額のいずれか低い額とする。

(聴覚検査の受診券)

第5条　町長は、法第15条の規定による妊娠の届出があったときは、母子健康手帳の交付ごとに、新生児聴覚検査受診券(以下「受診券」という。)を交付するものとする。

(委託医療機関で検査した場合の助成)

第6条　助成対象者は、本町が受診券の取扱業務を委託する京都府医師会に属する医療機関(以下「委託医療機関」という。)で助成対象検査を受検する場合において、当該費用の助成を受けようとするときは、当該医療機関に母子健康手帳を提示するとともに受診券を提出しなければならない。

(委託医療機関以外で検査した場合の助成)

第7条　町長は、助成対象者が委託医療機関以外で助成対象検査を受検し、その費用の全額を自己負担したときは、第4条に規定する額を対象者に助成するものとする。

(助成の決定)

第8条　町長は、前条の規定により、助成対象者から申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、与謝野町新生児聴覚検査費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段によって助成金の交付を受けた者に対し、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。