2　こども園には、前項に規定するもののほか、次の職員を置くことができる。

3　職員の任務は、次に掲げるところによる。

2　前項の規定による教育・保育課程を編成するに当たっては、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)によるものとする。

2　園長は、前項各号の規定にかかわらず、保護者の事情その他の事由により開園又は閉園の時刻を変更することができる。

2　1学級の園児数は、30人以下を原則とする。

3　学級は、年度当初の日において同じ年齢にある児童で編制することを原則とする。

2　前項に掲げるもののほか、子ども・子育て支援法第19条第1項第1号の規定による教育・保育給付認定を受けた園児については、次に掲げる日を休業日とする。

3　前2項に掲げるもののほか、園長は、教育及び保育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があると認める場合においては、あらかじめ、町長の承認を得て教育及び保育を提供する日を休業日とし、又は休業日を教育及び保育を提供する日とすることができる。

2　町長は、前項に定めるもののほか、教育・保育の実施に当たり必要と認める書類を提出させることができる。

2　町長は、前項の規定により入園の承諾を決定した場合は、入園・入所承諾書を保護者へ交付するものとする。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、当該申込に係る保育を必要とする子どもが心身が虚弱で保育に耐えられないときその他町長が不適当と認めるときは、入園を不承諾とすることができる。

4　町長は、第1項又は前項の規定により入園の不承諾を決定した場合は、入園・入所不承諾通知書により、当該保護者に通知しなければならない。

2　評議員は園長の求めに応じ、こども園の運営に意見を述べることができる。

3　第1項の規定により評議員を置く場合は、園長の推薦により町長が委嘱する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　入所申込みその他のこの規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても、行うことができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。