(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、伝統産業である織物業及びその関連産業の振興及び発展を図るため、事業者が行う生産基盤の整備等の取組に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(交付の申請を行う年度の1月末までに支払ったものに限る。以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は補助限度額のうちいずれか少ない額とする。

(交付の申請)

第5条　規則第5条第1項に規定する交付の申請は、与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金交付申請書(様式第1号)により行うものとする。

(交付の決定)

第6条　規則第7条に規定する交付の決定に係る通知は、与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(事業の変更等)

第7条　前条の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が規則第9条に規定する申請書等記載事項の変更の承認を受けようとするときは、あらかじめ与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する場合は、この限りでない。

(実績報告)

第8条　規則第13条に規定する実績報告は、与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金実績報告書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の額の確定通知)

第9条　規則第14条に規定する額の確定の通知は、与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(補助金の支払)

第10条　前条の規定により通知を受けた補助事業者が補助金を請求しようとするときは、与謝野町織物業生産基盤支援事業補助金請求書(様式第7号)により行うものとする。

(関係書類の整備)

第11条　補助事業者は、補助事業(第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた事業をいう。以下同じ。)が完了した後も当該補助事業により取得し、又は効用が増加した財産について、取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の財産を譲渡、交換、貸付又は担保に供してはならない。ただし、当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数をいう。)若しくは交付決定の日から10年のいずれか短い期間を経過した場合又は町長がやむを得ない事由があると認める場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき、又は前条ただし書に規定する期間を経過する日までに財産の処分を行ったときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、その旨を書面により当該補助決定者に対し通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、その取消し部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該取消しを通知した者に対し、書面により、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

(確認)

第15条　町長は、第12条ただし書に規定する期間内において、補助対象である機器等及びその関係諸帳簿等を確認し、関係者に質問又は必要な指示をすることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。