2　町長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者から条例に規定する利用者負担額を徴収するものとする。

2　前項の規定により減免する利用者負担額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　3号認定の教育・保育給付認定保護者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額は、当該各号に掲げる額(当該教育・保育給付認定保護者が次の各号のいずれか2以上に該当する場合は、当該各号に掲げる額のうち最も低い額)とすることができる。ただし、前項及びこの項のいずれにも該当する場合は、いずれか低い方の額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、特定教育・保育施設を利用する3号認定の教育・保育給付認定子ども(別表において「児童」という。)又は当該教育・保育給付認定子どもの保護者若しくは同居の親族が別表に掲げる区分に該当するときは、同表に定めるところにより利用者負担額を減免することができる。

5　前各項に掲げるもののほか、3号認定の教育・保育給付認定保護者について町長が特別の事由があると認めるときは、町長が別に定める方法により利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

2　前条第3項又は同条第4項の減免を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額(保育料)減免申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、利用者負担額の減免に係る事由について確認する必要があると認めるときは、教育・保育給付認定保護者に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　教育・保育給付認定保護者の婚姻、離婚その他事情による当該世帯の市町村民税の額の変更により利用者負担額又は一時預かり保育料に変更が生じた場合、当該変更は、当該事情の発生した日の属する月の翌月(前年度以前に属する月を除く。)から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(与謝野町立保育所保育料徴収規則の廃止)

2　与謝野町立保育所保育料徴収規則(平成18年与謝野町規則第56号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に、与謝野町立幼稚園保育料の減免に関する規則(平成18年与謝野町教育委員会規則第24号)の規定又は与謝野町立保育所保育料徴収規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の特定教育・保育に係る利用者負担額については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の与謝野町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等を定める条例施行規則の規定は、平成30年9月1日以後に行われる子ども・子育て支援法第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。