2　町長は、奨学金等の貸与を受けようとする者が、産婦人科、小児科又は小児外科の診療に従事している者である場合又は従事する意思を有する者である場合は、前項の額に月額5万円を加算することができる。

3　京都府立医科大学附属北部医療センターの医師の業務に従事しようとする意思を有するものに係る奨学金は、前2項の規定にかかわらず、前2項に規定する額を次に掲げる負担割合に基づき与謝野町、宮津市及び伊根町が分賦し、それぞれが貸与するものとする。

4　前項第2号の人口割の基準となるべき人口は、最近の国勢調査による人口とする。

2　奨学金等の交付を受けようとする者は、前項に規定する月の10日(特に町長が指定したときは、その日)までに請求書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、貸与決定者が休学し、若しくは停学の処分を受けたとき又は専門研修若しくは臨床研修を休止したときは、休学し、若しくは停学の処分を受けた日又は専門研修若しくは臨床研修を休止した日の属する月の翌月から、復学し、又は専門研修若しくは臨床研修を再開した日の属する月までの奨学金等の貸与を停止する。

3　貸与決定者は、奨学金等の貸与を辞退しようとするときは、別に定める様式により、町長に届け出なければならない。

4　町長は、奨学金等の貸与の決定を取り消したとき又は貸与を停止したときは、その旨を当該貸与決定者に通知する。

2　前項の規定により、奨学金等の返還の猶予を受けようとする者は、別に定める様式による申請書にその事由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、前項第1号に該当するときは、その事実を証する書類の提出をもって奨学金等の返還の猶予の申請があったものとみなす。

3　町長は、奨学金等の返還を猶予する旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知する。

2　町長は、奨学金等の返還を免除する旨の決定をしたときは、その旨を申請者に通知する。

3　条例第3条第1項第5号の規則で定める場合は、重複して貸与を受けた期間の終了した日(以下この項において「終了日」という。)の翌日から起算して通算貸与相当期間に3年を加えた期間内において、公的医療機関における医師の業務に、通算貸与相当期間から終了日前の公的医療機関における医師の業務に従事した期間(奨学金等の貸与を受けていた期間を除く。)を控除した期間従事した場合をいう。ただし、公的医療機関における医師の業務に従事した期間(奨学金等の貸与を受けていた期間を除く。)が通算貸与相当期間に達するまでの間、公的医療機関における医師の業務に従事した場合に限る。

4　条例第3条第2項の規則で定める事由は、次に掲げるものをいう。

5　条例第3条第2項の期間の計算においては、同条第2項に規定する事由により医師の業務に従事できなかった期間(3年を限度とする。)は、算入しない。

6　第3条第2項の規定により加算された額については、公的医療機関において産婦人科、小児科又は小児外科の診療に従事した場合に限り、返還を免除する。

2　前項に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

2　連帯保証人は、奨学生が死亡したときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。