(目的)

第1条　この要綱は、障害児(者)(以下「障害者」という。)の地域生活を支援するため、障害者及びその介護者の必要に応じて、迅速かつ柔軟なサービスを提供する団体の行う事業(以下「地域生活サポート事業」という。)について必要な事項を定めることにより、障害者の福祉の向上及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(サービス内容)

第2条　地域生活サポート事業に係るサービスの内容は、次のとおりとする。

(団体の登録)

第3条　京都府から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づき障害福祉サービスの事業者指定を受けた事業者等で、地域生活サポート事業を実施しようとする団体は、あらかじめ登録するものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、町内に住所を有する次に掲げる障害者又は法の規定に基づく障害福祉サービスの支給決定者(以下「支給決定者」という。)であって、前条の規定により登録された団体(以下「登録団体」という。)の利用が適当であると町長が認めたものとする。ただし、第2条第2号に掲げるサービスについては、法に基づく居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援及び介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護給付又は予防給付の対象となる者、同条第3号に掲げるサービスについては、法に基づく居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援の支給決定者を除くものとする。

(利用手続)

第5条　この事業を利用しようとする者は、与謝野町障害児(者)地域生活サポート事業利用者登録申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長に登録を申請しなければならない。

(利用料金)

第6条　登録利用者が地域生活サポート事業を利用したときは、当該サービスを提供した登録団体に対し支払う利用料金は、利用時間が年間180時間までは無料とする。ただし、年度の途中で申請した場合については、その決定した月から年度末までの月数に15を乗じて得た時間を無料扱いの利用時間とする。

(利用者票の有効期限及びその更新)

第7条　利用者票の有効期限は、登録日の属する年度の3月31日までとし、翌年度の4月1日に更新する。

(届出)

第8条　登録利用者は、第5条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、与謝野町障害児(者)地域生活サポート事業利用登録変更(消滅)届(様式第5号)に利用者票を添えて届け出なければならない。

(傷害保険の加入)

第9条　登録団体は、そのサービスの提供に関し、登録利用者に係る傷害保険に加入しなければならない。

(事業に対する補助)

第10条　町長は、登録団体の地域生活サポート事業に要する経費に対し、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号。以下「規則」という。)の定めるところにより、補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第11条　前条の補助金の額は、次に掲げる区分により定めた補助単価により算定した額から第6条の利用料金を差し引いた額とする。

(交付申請)

第12条　補助金の交付を受けようとする団体は、規則第5条の規定により与謝野町障害児(者)地域生活サポート事業費補助金交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　規則第14条の規定により補助金の額の確定は、交付の決定をもって確定したものとみなす。

(帳簿等の備付け)

第14条　登録団体は、この事業による登録利用者の利用実績について、帳簿等必要な書類を備えなければならない。

(サービス等の明示義務)

第15条　登録団体は、その提供するサービスの内容、料金及び従事する職員の資格等の状況を登録利用者に対して明示しなければならない。

(秘密の保持)

第16条　登録団体は、サービスの提供によって知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。