(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項、第23条、第24条及び第25条の規定に基づき、団員の定員、任免、給与、分限及び懲戒、服務その他に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定数は、350人とする。

(任用)

第3条　団長は消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が、次に掲げる資格を有する者のうちから、町長の承認を得て任命する。

(退職)

第4条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(欠格事項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。

第8条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、町長が別に定める。

(服務規律)

第9条　団員は、団長の招集によって出勤し、服務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条　団員が、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

第11条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第12条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬及び費用弁償)

第13条　団員には、別表第1の報酬を支給する。

(公務災害補償)

第14条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第15条　団員が、退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合にはその者の遺族)に退職報償金を支給する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。