2　町長は、条例第7条に規定する計画の確認をしたときは、排水設備計画確認書(様式第2号)を交付するものとする。

2　条例第9条第2項に規定する検査済証(様式第4号)の交付を受けたときは、門戸その他見やすい箇所に表示しなければならない。

2　前項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、同項の申告書にその旨記入しなければならない。

2　前項の規定により難いと認められるとき、又は必要があると認められるときは、実測その他の方法によるものとする。

3　第1項又は前項の規定により算定した分担金の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の連帯納付義務については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の規定を準用する。

2　前項の規定により区分した額に10円未満の端数があるときは、その端数は、最初の年度の第1期分に合算する。

3　町長は、年度の途中から分担金の徴収を開始するとき、その他特別の理由があるときは、第1項の規定にかかわらず分担金の徴収区分及び納期を変更することができる。

4　第1項に規定する各納期に係る分担金の徴収は、農業集落排水受益者分担金納付通知書兼領収証書(様式第9号)による。

2　前項に定める報奨金の額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、又はその金額が10円未満であるときは、これを交付しない。

3　第1項に規定する報奨金は、次の各号のいずれかに該当する場合には交付しないものとする。

2　町長は、前項の規定による繰上徴収をするときは、その旨を農業集落排水事業受益者分担金納期限変更通知書(様式第10号)により受益者に通知するものとする。

2　分担金の徴収猶予を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第11号)により町長に申請しなければならない。この場合において、町長は、必要があると認めるときは徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類その他必要な書類を添付させることができる。

3　町長は、前項の申請があったときは、第1項に定める基準によりその適否を決定し、農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予決定通知書(様式第12号)により受益者に通知するものとする。

4　町長は、条例第14条の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を農業集落排水事業受益者分担金徴収猶予取消通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

2　分担金の減免を受けようとする者は、農業集落排水事業受益者分担金減免申請書(様式第14号)により町長に申請しなければならない。この場合において、町長は、必要があると認めるときは減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を添付させることができる。

3　町長は、前項の申請があったときは、第1項に定める基準によりその適否を決定し、農業集落排水事業受益者分担金減免決定通知書(様式第15号)により通知するものとする。

2　町長は、変更申告書を受理したときは、新たに受益者となった者に対し第12条の規定に準じて分担金の額及び納付期日等を通知するものとする。

3　町長は、前項の通知をした場合は、従前の受益者に対しその負担義務の消滅した額を農業集落排水事業受益者分担金負担義務消滅通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　受益者は、前項の規定により納付管理人を定めたときは、これを町長に申告しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

3　前項の申告は、農業集落排水事業受益者分担金納付管理人設置(変更・廃止)申告書(様式第18号)によるものとする。

2　使用者は、前項第2号から第4号までに規定する世帯人員その他の認定事項に異動が生じたときは、直ちに汚水量認定事項異動届(様式第20号)により町長に届け出なければならない。

3　第1項第2号から第4号までの規定により認定した汚水量は、別に計算しない限り毎使用月同量とみなし、使用月の中途において前項の届出があったときは、当該届出のあった日の属する月の翌使用月からその汚水量を変更するものとする。

4　条例第18条第2項の規定による申告は、汚水量認定申告書(様式第21号)によるものとする。

5　町長は、第1項第2号から第4号までの規定若しくは前項の申告により汚水量を認定したとき、又は第2項の異動を認めたときは、汚水量認定通知書(様式第22号)により使用者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その適否を決定し、排水処理施設使用料減免決定(却下)通知書(様式第25号)により申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、生活困窮者又は生活の支援を行うべきと町長が認めた者に対する減免について必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の加悦町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成15年加悦町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の与謝野町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の与謝野町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の与謝野町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の与謝野町保育の必要性の認定に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の与謝野町子ども手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の与謝野町子育て支援医療費の支給に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の与謝野町福祉医療費の支給に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の老人福祉法に基づく老人ホーム等入所措置費負担金徴収規則、第13条の規定による改正前の与謝野町老人医療費の支給に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の与謝野町国民健康保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の与謝野町介護保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の与謝野町法定外公共物管理条例施行規則、第17条の規定による改正前の与謝野町公共下水道使用料条例施行規則、第18条の規定による改正前の与謝野町公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の与謝野町農業集落排水処理施設条例施行規則及び第20条の規定による改正前の与謝野町消防団員等公務災害補償条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。