(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号)に定めるもののほか、商工会を支援することにより本町の商工業の総合的な振興を図り、もって町民経済の発展に寄与するため、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「商工会」とは、商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する町内の商工会をいい、「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に規定する町内の小規模事業者をいう。

(補助対象事業)

第3条　この告示の補助対象事業は、商工会が実施する次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助の対象となる経費、補助金額等は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第5条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、第3条に規定する補助対象事業ごとに、商工会補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、交付申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、商工会補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により商工会に通知する。

(実績報告)

第7条　商工会は、補助事業の実績について、商工会補助金に係る補助事業実績報告書(様式第3号)を事業完了後30日以内又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の4月30日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　町長は、前条の報告を受けた場合には、報告書の書類の審査及び必要に応じて調査を行い、当該報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、商工会に通知する。

(財産等の管理)

第9条　商工会は、補助事業により商工会が取得した備品又は効用が増加した財産について、補助事業の完了後も取得財産等管理台帳(様式第4号)を整え、その保管状況を明らかにし、管理しなければならない。

(補助金の概算払及び精算払の請求)

第10条　商工会は、補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、商工会補助金概算払請求書(様式第5号)又は商工会補助金精算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　町長は、商工会が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の内容、条件その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、補助金額の確定の有無にかかわらず補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。