(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町補助金等の交付に関する規則(平成18年与謝野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、林業労働者の社会保障制度適用条件の整備及び労働事件の改善並びに組織の育成を図り、もって地域林業の振興及び森林の公益的機能の維持増進に必要な労働力を確保するため行う林業労働者共済事業(以下「共済事業」という。)に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　前条に規定する事業は、公益財団法人京都府林業労働支援センター(以下「支援センター」という。)の行う林業労働者の長期就労奨励金の給付に関する事業(以下「長期事業」という。)及び勤労者退職金共済機構(以下「共済機構」という。)の林業部門の退職金制度の助成に関する事業(以下「林業退職金助成事業」という。)とする。

(加入団体の認定)

第3条　町長は、長期事業に加入しようとする団体を町の指導する団体として認定し、加入後は毎年再審査し、再認定するものとする。

(対象事業体)

第4条　事業の対象となる事業体は、町長が別に定める要件を具備するものでなければならない。

(補助率等)

第5条　第1条に規定する経費及び事業実施主体並びに補助要件及び補助率は、別表第1のとおりとする。

(事業計画)

第6条　事業実施主体は、林業労働者新共済事業計画書(様式第3号)を当該年度の4月30日までに町長に提出し、認定を受けるものとする。

(事業計画の内示)

第7条　町長は、前条の事業計画が適当であると認めたときは、その旨を内示する。

(状況報告書)

第8条　前条により内示を受けた事業実施主体は、林業労働者新共済事業遂行状況報告書(様式第4号)により、当該年度の6月30日現在における事業の遂行状況を7月20日までに町長に報告するものとする。

(交付の申請)

第9条　事業実施主体は、規則第5条に規定する申請を、林業労働者新共済事業補助金交付申請書(様式第5号)により、毎年1月1日から12月31日までの掛金納付実績に基づき、翌年の1月10日までに提出することにより行わなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第13条の規定による実績報告については、申請書提出のときに添付する事業実績内容をもって実績報告書の提出があったものとみなす。

(市町村別内訳表)

第11条　町を区域の一部とする森林組合に対し共同で共済事業を実施しようとする事業実施主体は、第6条の事業計画及び第8条の状況報告書並びに第9条の申請書に市町村別内訳表を添付するものとする。

(補助金の返還)

第12条　支援センターは、共済事業に加入する団体に所属する長期事業の対象となる林業労働者が離職した場合において、当該林業労働者が別表第2に定める対象となる林業労働者に該当するときは、同表に定める返還の対象となる補助金額を町長に返還するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。