2　第1号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者は、次に掲げる事項に至った場合は、14日以内に前項の届を町長に提出しなければならない。

3　介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第11条第1項の規定に該当しなくなった者は、第1項に規定する届を町長に提出しなければならない。

2　特例被保険者は、次に掲げる事項に至った場合は、14日以内に前項の届を町長に提出しなければならない。

2　法第29条第1項に規定する要介護認定状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、介護保険要介護認定変更申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前2項の申請を行った者が、法第27条第6項のただし書の規定に該当する場合は、介護保険診断命令書(様式第7号)を当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項及び第2項の申請を行った者が、次に掲げるもののいずれかに該当する場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第8号)を当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項及び第2項の申請を行った者が、法第27条第13項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項又は法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当する場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第9号)を当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項及び第2項の申請を行った者が、法第27条第14項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項又は法第33条第4項において準用する場合を含む。)のただし書の規定に該当する場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第10号)を当該申請者に通知するものとする。

7　町長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更を行う場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第11号)を当該被保険者に通知するものとする。

8　町長は、法第31条又は法第34条の規定により要介護認定の取消しを行う場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第12号)を当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を行った者が、省令第59条第3項において準用する法第27条第6項のただし書の規定に該当する場合は、前条第3項の規定を準用する。

3　町長は、前項の申請を行った者が、法第37条第5項の規定に該当する場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第14号)を当該申請者に通知するものとする。

2　省令第64条第1号ハ(省令第85条により準用する場合を含む。)に規定する届出は、サービス利用票別表(様式第17号)によるものとする。

2　前項の規定により支給する特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号によるものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第24号)を当該申請者に交付するものとする。

3　被保険者が旧措置入所者である場合における前2項の規定の適用については、第1項中「介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第23号)」とあるのは「介護保険利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請書)(様式第25号)」と、前項中「介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第24号)」とあるのは「介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第26号)」とする。

2　町長は、前項の申請に基づき特定入所者の負担限度額を認定したときは、介護保険負担限度額認定証(様式第28号)を交付するものとする。

3　被保険者が要介護旧措置入所者である場合における前2項の規定の適用については、第1項中「介護保険負担限度額認定申請書(様式第27号)」とあるのは「介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請書)(様式第29号)」と、前項中「介護保険負担限度額認定証(様式第28号)」とあるのは「介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第30号)」とする。

2　前項の規定は、条例第9条の普通徴収に係る通知に準用する。

3　町は、法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第34号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

2　前項の通知により滞納が解消されない場合は、介護保険給付の支払方法変更を決定の上、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(様式第36号)により当該被保険者等に通知するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の決定を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合で、介護保険支払方法変更(償還払)終了申請書(様式第37号)が提出されたときは、町長は、支払方法変更の記載をするものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止について、保険給付の額から滞納額を控除する場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第39号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　前項の通知により滞納が解消されない場合は、介護保険給付の支払方法変更を決定の上、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第41号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の決定を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当する場合で、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第42号)が提出された場合は、町長は、保険給付の差止の記載を削除するものとする。

2　前項の規定により介護保険給付減額等の決定を受けた要介護被保険者等が、法第69条ただし書の規定に該当する場合は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第44号)により町長に申請するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定の上、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第47号)を当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の保険料の徴収猶予を受けた者が、その決定理由が消滅した場合は、徴収猶予を取り消すことができるものとする。

4　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消しを行う場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第48号)を当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定の上、介護保険料減免決定通知書(様式第49号)を当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の保険料の減免を受けた者が、その決定理由が消滅した場合は、減免を取り消すことができるものとする。

4　町長は、前項の規定により減免の取消しを行う場合は、介護保険料減免取消通知書(様式第50号)を当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請があった場合は、町長は、事実を審査の上、介護保険料納付証明書(様式第53号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の加悦町介護保険条例施行規則(平成12年加悦町規則第16号)又は野田川町介護保険条例施行規則(平成12年野田川町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(与謝野町介護保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の与謝野町介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の与謝野町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の与謝野町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の与謝野町非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の与謝野町保育の必要性の認定に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の与謝野町子ども手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の与謝野町子育て支援医療費の支給に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の与謝野町福祉医療費の支給に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の老人福祉法に基づく老人ホーム等入所措置費負担金徴収規則、第13条の規定による改正前の与謝野町老人医療費の支給に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の与謝野町国民健康保険条例施行規則、第15条の規定による改正前の与謝野町介護保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の与謝野町法定外公共物管理条例施行規則、第17条の規定による改正前の与謝野町公共下水道使用料条例施行規則、第18条の規定による改正前の与謝野町公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例施行規則、第19条の規定による改正前の与謝野町農業集落排水処理施設条例施行規則及び第20条の規定による改正前の与謝野町消防団員等公務災害補償条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の与謝野町介護保険条例施行規則第12条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた居宅サービス(これに相当するサービスを含む。以下同じ。)等に係る特例居宅介護サービス費等の支給について適用し、同日前に要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた居宅サービス等に係る特例居宅介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。