2　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置との適用関係については、この措置を優先して適用した後、必要に応じて減免措置の適用を行うものとする

3　法第51条の2及び第61条の2の規定による特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費の支給後の利用者負担額について、減免措置の適用を行うものとする。

2　要綱第3条第2項の減免の割合は、別表の対象基準額等の区分に応じた減免率を適用するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、生活保護受給者については減免措置の対象としない。

4　第1項に定める収入額の取扱いについては、7月1日から12月31日までの月に介護サービスを利用し指定居宅サービス事業者に支払った利用者負担額については、前年中の収入額を適用することとし、1月1日から6月30日までの月に介護サービスを利用し指定居宅サービス事業者に支払った利用者負担額については、前々年中の収入額を適用することとする。

5　対象者が利用者負担額の助成を受けようとする場合は、要綱第4条に定める居宅サービス等利用者負担額助成申請書に収入等申告書(別記様式)を添付するものとする。ただし、前回提出した収入申告書の内容と相違がないと認められる場合は、これを省略しても差し支えないこととする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の野田川町居宅サービス等利用支援事業取扱要領(平成15年野田川町告示第23号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。