(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、町の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(財務事務処理の基本原則)

第2条　財務事務関係者は、厳正、適格かつ能率的にその事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任)

第4条　町長は、与謝野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の予算執行事務について、次に掲げる事項を教育長に委任する。

(専決及び代決)

第5条　財務に関する事務のうち別表第1に掲げる事項については、同表に定める者に専決処理させるものとする。

(財政担当課長への合議又は協議)

第6条　各課等の長は、次に掲げる事項については、財政担当課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第7条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約、この規則及びその他の規程の定めるところに準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(予算編成方針)

第8条　町長は、毎年11月30日までに翌年度の予算編成方針及びこれに必要な事項を決定し、各課等の長に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第9条　各課等の長は、前条の規定による通知に基づき、その主管に属する事務事業に関する翌年度の歳入歳出予算の見積りについて次に掲げる書類を作成し、毎年12月25日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第10条　財政担当課長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、これを審査し、必要な調査を加え、及び意見を付して、査定を受けるため町長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第11条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用する。この場合においては、第9条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類に代えて次に掲げる書類を提出するものとし、その提出期日については、その都度財政担当課長が指定する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第13条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度、令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書等の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第14条　町長は、予算が成立したときは、直ちにこの旨を各課等の長に通知するものとする。

(予算の執行計画及び資金計画)

第15条　各課等の長は、その主管に属する事務事業に係る予算について、歳入予算収入計画書及び年間事業実施計画書を作成し、前条の規定による通知を受けた後速やかに、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入予算の通知)

第16条　町長は、資金計画を決定したときは、直ちに各課等の長に対して、その主管に属する事務、事業に係る歳入予算の科目及び金額を通知するものとする。資金計画について変更があった場合も、同様とする。

(歳出予算の配当)

第17条　町長は、第15条第4項の規定により年間予算執行計画を決定したときは、直ちに年間予算執行計画書によりその旨を各課等の長に通知するものとする。

(歳出予算の流用)

第18条　各課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定による各項の経費の金額の流用をしようとするとき、又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費の金額の流用をしようとするときは、その流用しようとする金額及び事由等を記載した書類を作成し、町長の承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第19条　各課等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充当を必要とするときは、その旨を財政担当課長に申し出なければならない。

(歳出予算執行の制限)

第20条　各課等の長は、歳出予算のうち、その財源を国庫支出金、寄附金その他特定の収入(町債を除く。)に求めるものにあっては、当該財源の収入後又は収入の確定後でなければ、その歳出予算を執行することができない。

(弾力条項の適用)

第21条　各課等の長は、その所掌に係る特別会計(法第218条第4項の規定に基づく条例で定めているものに限る。)について、同条同項の規定に基づき業務量の増加により業務のための直接必要な経費に不足を生じたことにより当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第22条　第18条第2項、第19条第3項又は前条第3項の規定により経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用について承認の通知があったときは、当該流用、充当又は適用に係る経費の範囲内において、歳出予算の配当があったものとみなす。

(事故繰越しの手続)

第23条　各課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越内訳書を添えて、財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書)

第24条　各課等の長は、令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度へ繰り越されたときは、同条同項に規定する継続費繰越計算書を、翌年度の5月10日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第25条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第26条　各課等の長は、令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、同条第2項に規定する繰越計算書を、翌年度の5月10日までに、財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費精算報告書)

第27条　各課等の長は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、当該適用に係る経費について、弾力条項適用経費精算報告書を作成し、翌年度の5月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越計算書)

第28条　第26条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。

(会計管理者への通知)

第29条　令第151条並びにこの規則第15条第6項、第18条第2項、第21条第3項(第23条第2項で準用する場合を含む。)の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(収入金の計算方法)

第30条　収入金の計算は、別段の定めがある場合を除くほか、年額で定めたもので1年に満たないものについては月割りで、月額で定めたもので1月に満たないものについては日割りで行うものとする。

(納期限)

第31条　収入金の納期限は、別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる区分により指定しなければならない。ただし、指定すべき日が休日に当たるときは、その翌日としなければならない。

(歳入の調定)

第32条　法第231条の規定による歳入の調定は、収入命令権者が次に掲げる事項を調査し、調査伝票に基づき行うものとする。

(歳入の事後調定)

第33条　収入命令権者は、次に掲げる収入金について収納のあったときは、第48条第1項の規定により出納機関から収入票により通知を受けた後直ちに、当該収入票に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について既に調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第34条　収入命令権者は、法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(免れた歳入の調定)

第35条　収入命令権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について、一時に調定しなければならない。

(返納金の調定)

第36条　収入命令権者は、令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納される場合において、当該返納金について支出命令権者が返納通知書を出しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第37条　収入命令権者は、第101条第2項の規定により会計管理者から小切手等支払未済資金繰入調書の送付を受けたときは、第82条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第38条　収入命令権者は、調定をした後において、法令、契約等の規定又は調定漏れその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をし、徴収簿を整理しなければならない。

(収入命令)

第39条　収入命令権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに出納機関に対して、収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第40条　収入命令権者は、第33条第2号に掲げる収入金のうち、納入通知書により難いものについては、口頭で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第41条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の発行日)

第42条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次に定めるところにより発しなければならない。

(収納の通知)

第43条　出納機関は、収入命令を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該収入命令に係る収入金の納入の場所とされた収納金融機関に対し、収納の通知をしなければならない。

(口座振替による納付)

第44条　納入義務者は、指定金融機関等に預(貯)金口座を設けているときは、口座振替依頼書を当該金融機関に提出し、口座振替の方法により納付することができる。

(指定納付受託者による納付)

第44条の2　納入義務者は、指定納付受託者(法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。以下同じ。)に、町長が別に定める種類の歳入(歳入歳出外現金を含む。)を納付させることができる。

(証券による納付)

第45条　納入の通知を受けた納入義務者は、次に掲げる証券により納付することができる。ただし、納付金額を超えないものに限る。

(出納機関の直接収納)

第46条　出納機関は、次に掲げる収入金については、出張して領収するとき、納入者が現金又は証券を持参したとき、又は納入者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書を発しないものに係る領収書)

第47条　第40条の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書綴による用紙を用いるものとする。

(収入後の手続)

第48条　出納機関は、第166条の規定により指定金融機関から収支日計表を添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて収入命令権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあっては、「証券」と記載しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第49条　出納機関は、第151条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があったことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに当該拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、併せて証券支払通知拒絶書を作成し、当該作成に係る収入票にこれを添えて、証券が支払拒絶になった旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第50条　収入命令権者又は会計管理者は、令第158条第1項の規定により私人に収入金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第51条　収入命令権者は、納入義務者が誤って納入義務のない収入金を納入し、又は調定額を超えた金額の収入金を納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入義務者に還付しなければならない。

(収入更正)

第52条　収入命令権者は、収入命令を発した収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第53条　収入命令権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項又は令第171条の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後30日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第54条　収入命令権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る収入金が収納されないときは、地方税の滞納処分の例により直ちに滞納処分をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第55条　収入命令権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第56条　収入命令権者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)にその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の実施)

第57条　支出負担行為は、当該支出負担行為について財政担当課長の確認を受け、かつ、支出負担行為伺書による決裁を得た後でなければ、これをなすことができない。

(支出負担行為の確認)

第58条　支出命令権者は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める書類を財政担当課長に送付し、その確認を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第59条　支出命令権者の行う支出負担行為について、支出負担行為の確認を受ける時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為の確認に必要な主な書類は、別表第2に定めるとおりとする。

(複数の支出命令権者による支出負担行為)

第60条　複数の支出命令権者が共同で同一の費目に係る支出負担行為をする必要があるときは、主たる命令権者は、関係の支出命令権者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為をすることができる。

(会計管理者への事前協議)

第61条　支出命令権者は、第58条第2項の規定により支出負担行為の確認を受けるもののうち、財政担当課長が特に指示するものについては、あらかじめ、会計管理者に対し、同条第1項各号に掲げる書類によりその実施について協議しなければならない。

(支出の調査決定)

第62条　支出命令権者は、支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をし、支出命令書に基づき行うものとする。

(分割支出の調査決定)

第63条　第34条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出の調査決定についてこれを準用する。

(支出の調査決定の変更)

第64条　支出命令権者は、第62条の規定により支出の調査決定をした後において、法令、契約等の規定又は調査漏れ、その他の過誤等特別の事由により当該調査決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第65条　支出の調査決定は、債権者から請求書の提示を待ってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第66条　次に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出を待たないで、支出調査決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第67条　報酬、給料、職員手当、賃金その他の給与金及び報償金について、第62条から第64条までの規定により支出命令書を作成する場合において、債務者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により次に掲げるものを控除すべきときは、支出命令書は、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第68条　支出命令権者は、第62条から第64条までの規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署等の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、併せてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第69条　出納機関は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認に当たり必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡手続)

第70条　支出命令権者は、令第161条第1項各号に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第71条　資金前渡職員は、資金前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡しを受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの郵便局又は金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第72条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めるときは支払の決定をし、前渡資金出納簿にその旨を記帳してその支払をし、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第73条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管の理由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算書及び前渡資金出納簿の写しを作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第74条　第70条から前条までの規定は、令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡しをする場合に準用する。

(概算払)

第75条　概算払をすることができる経費は、令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費とする。

(概算払に係る資金の精算)

第76条　旅費について概算払を受けた職員は、帰庁の日から7日以内に当該受けた資金について精算し、概算払精算書を作成し、これを当該支出命令権者に提出しなければならない。

(前金払)

第77条　支出命令権者は、令第163条又は同令附則第7条の規定により、前金払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出命令書には、「前金払」と記載しなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第78条　第76条第2項及び第3項の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより当該前金払に係る資金について精算計算書を提出した場合に準用する。

(繰替払の手続)

第79条　支出命令権者は、出納機関又は収納金融機関をして、令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入命令権者と協議し、当該収入命令権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときに、併せて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第80条　出納機関は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認しなければならない。

(過年度支出)

第81条　支出命令権者は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第82条　次に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入れすることとなる場合を含む。以下この条において同じ。)は、振替の方法により行わなければならない。

(支出事務の委託)

第83条　第50条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、第50条第1項中「収入命令権者」とあるのは、「支出命令権者」と読み替えるものとする。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第84条　出納機関の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、出納機関が自らしなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の数)

第85条　小切手帳は、出納機関ごと及び会計ごとに各1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合は、この限りでない。

(小切手の番号)

第86条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第87条　官公署等、出納機関又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第88条　小切手の交付は、出納機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(小切手の振出しの確認)

第89条　出納機関は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第90条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用紙を速やかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(派出所払)

第91条　会計管理者は、同一の債権者に対する1件の支払額が10万円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、支払金融機関をして、現金で支払をさせなければならない。

(小切手償還請求に基づく現金払)

第92条　会計管理者は、令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、当該請求に係る小切手がその振出日付から1年を経過しているものである場合(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求のあった場合を除く。)を除き、次に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、前条の定めるところにより、現金で又は支払金融機関をして現金で支払わなければならない。

(隔地払)

第93条　出納機関は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には、「隔地払」と記載しなければならない。

(官公署等に対する支払)

第94条　出納機関は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署等が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(口座振替)

第95条　第93条の規定は、令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払をする場合に準用する。この場合において、第93条第1項中「隔地払」とあるのは、「口座振替」と読み替えるものとする。

(公金振替書)

第96条　出納機関は、第82条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(会計管理者の現金保管)

第97条　会計管理者は、支払金融機関等の営業時間外の支払その他に充てるため、常時200万円を限度として現金を保管することができる。ただし、町税等収納金及び金融機関の週休2日制等に伴う休日時の収納現金については、限度額を超え保管することができるものとする。

(過誤払金の戻入)

第98条　支出命令権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちに、過誤払金整理票により、当該各号に定める額に相当する金額について当該支出科目に戻入れの措置を採らなければならない。ただし、第3号の規定に該当する場合であって、当該誤払い又は過渡しの事実が出納機関の故意又は過失に基づいて発生したものであるときは、この限りでない。

(支出更正)

第99条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第100条　会計管理者は、令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出日付から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、第92条第1項各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第101条　会計管理者は、第160条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。第160条第4項の規定により支払額について通知を受けた場合も、同様とする。

(支払未済小切手の処理)

第102条　出納機関は、第161条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰り入れられた後に当該支払未済に係る小切手又は送金払案内書を提示してその支払を求められた場合において当該請求に係る小切手又は送金払案内書が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(決算事項報告書の提出)

第103条　各課等の長は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の6月30日までに財政担当課長を経て町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第104条　財政担当課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、第82条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第105条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(資格確認)

第106条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次に掲げる書類を徴し、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第107条　令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第108条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上(インターネットを利用して普通財産の売払いを行うシステム(以下「公有財産売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第109条　入札保証金は、第173条第1項各号に掲げる有価証券等で納めさせなければならない。この場合において、当該納めさせる有価証券の担保価格の算定については、第173条第1項に規定するところによる。

(入札保証金の免除)

第110条　前2条の規定による入札保証金は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第111条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定した後、それぞれ入札保証金の納付者に対して入札保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第112条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、契約権者が受入決定権者及び払出決定権者となるほか、収入及び支出の例による。

(予定価格の設定)

第113条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書にし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、この限りでない。

(入札手続)

第114条　契約権者は、入札者をして、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した場所において、これを提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第115条　契約権者は、令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第116条　契約権者は、落札者が決定したときは、落札決定通知書により直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。ただし、落札人が契約期日までに手続をしないときは、効力を失い、入札保証金は契約権者に帰属するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第117条　令第167条の11第2項の規定により、町長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、指名競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(指名競争入札の入札者の指定)

第117条の2　契約権者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、原則として5人以上の者を選定し、町長の承認を得て入札者として指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第118条　第106条及び第108条から第116条までの規定は、指名競争入札に付する場合に準用する。

(随意契約による場合)

第119条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第5に掲げる契約の種類に応じ、同表に定める額とする。

(せり売りによる場合)

第120条　第106条から第112条まで及び第116条の規定は、令第167条の3の規定によりせり売りに付す場合に準用する。

(翌年度以降にわたる契約)

第121条　支出の原因となる事項については、年度を超えて契約することができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第122条　与謝野町長期継続契約の対象を定める条例(平成18年与謝野町条例第54号)第2条第3号に規定する規則で定める契約は、次に掲げるものとする。

(契約書の作成義務)

第123条　契約権者は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第107条(第120条で準用する場合を除く。)、第117条の2第2項又は第119条第2項の規定による公告、通知又は指示に当たり、当該契約の締結につき契約書の作成を必要とする旨を明らかにしなければならない。

(契約書の作成)

第124条　契約権者は、契約の相手方が決定したときは、当該通知書を発した日から7日以内に契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第125条　契約書には、その必要に応じて、次に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第126条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、第124条第1項の規定にかかわらず、別段の契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の額)

第127条　令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額(公有財産売却システムによる入札に係る契約については、当該入札に係る予定価格)の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の減免)

第128条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは、契約保証金の納付を免除するものとする。

(契約保証金の還付)

第129条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了した後、相手方契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(契約保証金)

第130条　第109条及び第112条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において、第109条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(遅延利息)

第131条　相手方契約者の責めに帰すべき理由により、契約の履行が遅延したときは、契約代金から工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対する契約代金相当額を控除した額に対し、遅延日数に応じ、年36.5パーセントの割合により遅延利息を徴収する。ただし、相手方契約者の責めに帰するものでないときは、この限りでない。

(仮契約)

第132条　契約権者は、与謝野町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年与謝野町条例第53号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第133条　契約権者は、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして、監督及び検査に協力させるため必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第134条　契約権者又は契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第135条　監督職員(契約権者である監督職員を除く。)は、監督の結果について契約権者と緊密に連絡するとともに、契約権者の要求に基づき、又は随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第136条　契約権者又は契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第137条　契約権者は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(部分払)

第138条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の4を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(建物についての火災保険)

第139条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出する旨を約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第140条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他入に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第141条　契約権者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他これを証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第142条　契約権者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第143条　契約権者は、前条第2項の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を記載した書面をもって相手方契約者に通知しなければならない。

(会計管理者の職務代理者)

第144条　法第170条第3項の規定による会計管理者の職務を代理する職員は、会計課の上席の出納員とする。

(分任出納員の設置)

第145条　出納員の事務の一部を分任させるため、分任出納員を置く。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第146条　会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、出納機関に異動があったときは、更に異動月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(出納機関の事務引継)

第147条　出納員又は分任出納員は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(出納機関における帳簿書類等の保存)

第148条　出納機関は、収納及び支払に関する帳簿書類等のうち第170条の規定により指定金融機関等が保存しなければならないものとされている以外のものについて、年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第149条　収納金融機関は、第55条第5項の規定により翌年度に繰り越した旨の通知を受けたものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入れすることができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等、返納通知書、領収済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第150条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の提示を受けて令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第151条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、領収済通知書及び返納済通知書には、「証券」と付記し、及び第148条又は第149条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の廻金手続)

第152条　指定代理金融機関は、第148条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金をその受入れの日から起算して5営業日以内に、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第153条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第51条第4項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、第4章第5節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第154条　収納金融機関は、第52条第5項の規定により出納機関から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

第155条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第148条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第156条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の提示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第157条　支払金融機関は、第93条第1項又は第94条第1項の規定により送金払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(繰替払の手続)

第158条　指定金融機関等は、第79条第1項の規定に基づき、その収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、繰替払整理票を作成して、当該支払額を支払わなければならない。

(公金振替書による手続)

第159条　支払金融機関は、第96条第1項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第160条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、及び小切手等支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第161条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過しても、なお支払が終わらないものについては、その月の分を一括して翌月の10日までに、その金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第162条　第154条の規定は、第99条第5項の規定により公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第163条　第156条から前条までの規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(出納区分)

第164条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第165条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第146条第2項の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第166条　指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について、次条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上、収支日計表を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第167条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上、」とあるのは「その日における収納及び支払の状況について、」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第168条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第169条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(指定金融機関等における帳簿書類等の保存)

第170条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第171条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨並びに一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、一時借入票により町長の決定を受けなければならない。これを返済する場合も、同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第172条　歳入歳出外現金等は、次に掲げる区分で、歳入歳出外現金整理票により整理し、出納保管しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等の種類)

第173条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。

(受入れ及び払出し)

第174条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第175条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、当該公有財産に係る事務又は事業を所掌する各課等の長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第176条　各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(公有財産の取得報告)

第177条　各課等の長は、公有財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第178条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常に現況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第179条　財産管理者は、次に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第180条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価換)

第181条　財産管理者は、その管理する公有財産について、5年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第182条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第183条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第184条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、町以外の者に、その使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第185条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可に当たりあらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第186条　契約権者は、普通財産を貸し付けようとするときは、契約書案及び公有財産貸付調書を作成し、当該普通財産の貸付けについて町長の決定を受けなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第187条　契約権者は、前条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては当該借受人をして、当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは文書により町長の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは、当該承認の申出をする文書には当該普通財産の返還の際には町の指示するところに従い借受人の費用で原形に復し、又は当該変更に係る物件を無償で町に寄附する旨の文言を記載する旨の約定をさせなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第188条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第189条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(公有財産の売却又は譲与)

第190条　財産管理者は、公有財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(公有財産の交換)

第191条　財産管理者は、公有財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第192条　令第169条の4第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、町長が別に定める率による。

(延納の場合の担保)

第193条　令第169条の4第2項の規定による担保は、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第194条　財産管理者は、令第169条の4第2項の規定により、公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第195条　財産管理者は、公有財産を処分したときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(整理の原則)

第196条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第197条　物品は、その適正な供用を図るため、その用途に従い、別に定めるところにより、機械器具、備品、消耗品、原材料、生産物(製作品を含む。)及び動物並びに不用品に分類する。

(分類換)

第198条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るために必要があるときは、その管理する物品について、分類換(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第199条　物品の管理に関する事務を行う職員及び物品を使用する(物品をその用途に応じて使用し、又はその用途に従った処分をすることをいう。以下同じ。)職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第200条　物品は、常に良好な状態で、常に供用することができるように保管しなければならない。

(標識)

第201条　機械器具及び備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適さないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品調達計画)

第202条　財政担当課長は、次に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を立てなければならない。

(出納命令)

第203条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、出納機関に対し、出納すべき物品について、次に掲げる事項を明らかにして、その出納命令を発しなければならない。

(受入れ)

第204条　物品管理者は、物品を購入する必要があるときは、物品購入票により支出命令権者に対し当該物品の購入の措置を求めなければならない。

(供用)

第205条　物品管理者は、物品を使用する職員から要求があった場合又は自らその必要があると認める場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、出納機関に対し、物品の払出しのための出納命令(以下「払出命令」という。)を発するとともに、物品の供用を受けるべき職員に対し、供用の目的を明らかにして、当該物品を供用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第206条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(供用不適品の報告)

第207条　出納機関は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第208条　物品管理者は、前条の規定による通知又は要求により修繕又は改造を要する物品があると認めるときは、第204条第1項の規定の例により処理しなければならない。この場合においては、当該修繕又は改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、出納機関に対し、当該物品を修繕又は改造のために他の者に引き渡すための払出命令を発しなければならない。

(所管換)

第209条　物品管理者は、物品の効率的な供用のための必要があるときは、その管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第210条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について、不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の最小計算単位の購入価額又は評定価格が10万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第211条　物品管理者は、必要の都度契約権者に対し、物品の売払いのために必要な措置を採るべきことを請求しなければならない。

(帳簿への記載の省略)

第212条　第204条第6項各号に掲げる物品については、関係帳簿への記載を省略することができる。

(占有動産)

第213条　出納機関は、令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、この節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第214条　債権の管理に関する事務は、総務課長が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第215条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第216条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第217条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきことになっている債権については、この限りでない。

(納入通知書等の発行の請求)

第218条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、その履行を請求するため、収入命令権者(返納金に係る債権にあっては、支出命令権者。以下この節において同じ。)に対し、納入の通知をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立て)

第219条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置を採る必要があると認めるときは、町長の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは町長の決定を待たずに行うことができる。

(担保の提供)

第220条　第193条第1項から第3項までの規定は、令第171条の4第2項の規定により担保を供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第221条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、令第171条の5の規定による徴収停止の措置を採る場合は、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第222条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第223条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第224条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第225条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第226条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第227条　債権管理者は、その所掌する債権について、弁済があったとき(収入命令権者からの通知に基づき弁済があったことを知った場合を除く。)、消滅時効が完成したとき、又は令第171条の7の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第228条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか、財政担当課長が行う。

(手続の準用)

第229条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管若しくは物品の管理及び処分、又は債権の管理については、第3章、第4章、第8章及びこの章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入命令権者」、「支出命令権者」、「財産管理者」又は「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第230条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第231条　支出命令権者は、出納機関若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと、又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出命令権者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第232条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(備付帳簿)

第233条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し整理しなければならない。

(財務伝票)

第234条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるもののほか、別に定めるところにより、財務伝票をもって処理するものとする。

(様式)

第235条　財務に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類等の様式は、別に定めるところによる。

(金額の表示)

第236条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、収入票、支出命令票その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下この章において「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第237条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第238条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割印)

第239条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第240条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が長続きしないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第241条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入命令権者又は支出命令権者が原本と相異ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。