(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条の規定による同法第74条の3第3項及び第100条第1項の規定により出頭した選挙人その他の関係人、同法第109条第5項、第109条の2第4項及び第110条第4項の規定により出頭した参考人、同法第199条第8項の規定により出頭した関係人並びに同法第109条第4項、第109条の2第4項及び第110条第4項の規定による公聴会に参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては、実費弁償として旅費を支給する。ただし、公務員がその職務の関係上出張又は参加した場合で、別に旅費の支給を受けるときは、これを支給しない。

(委任)

第3条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。