様式第２号（第６条関係）

指令第　　　　号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様

産業振興事業費補助金交付決定（不交付）通知書

　　　年　　月　　日付けで申請のあった与謝野町産業振興事業費補助金については、下記のとおり交付する（交付しない）ことに決定しましたので、次の条件を付し、与謝野町産業振興事業費補助金交付要綱第６条の規定により、通知します。

　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与謝野町長

記

補助金交付決定額　　　　　　　　　　円

（条件）
１　この補助金の交付対象となる事業は、産業振興事業補助金交付申請書に記載のとおりとする。
２　補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、地域再生法施行規則（平成１７年内閣府令第５３号）、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）交付要綱（平成２８年８月１日府地事第２９１号）、内閣府における補助金等に係る財産処分の承認手続き等について（平成２０年５月２７日府会第３９３号。以下「内閣府通知」という。）、与謝野町補助金等の交付に関する規則（平成１８年与謝野町規則第３８号）、与謝野町産業振興事業費補助金交付要綱（平成２７年与謝野町告示第３８号）の定めるところに従わなければならない。
３　補助事業者は、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものについて、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている当該取得財産等の耐用年数に相当する期間を経過したものを除く。）。
４　補助事業者が、取得財産等を処分したことにより収入があると町長が認めるときは、内閣府通知の「２　納付金の取扱い」に基づきその収入の全部又は一部を納付させることがある。
５　補助事業者は、取得財産等について、事業完了後においも善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、交付金の交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。
６　補助事業者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を補助事業終了後の翌年度から起算し１０年間保管しなければならない。
７　補助事業者が交付決定に係る条件に違反した場合は、この補助金の全額又は一部を返還させることがある。