(趣旨)

第1条　この告示は、公共工事の中間前金払に関する取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　中間前金払は、1件の請負代金の額が100万円以上の地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第1項に規定する土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)であって、年度内完成工事に係るものを対象とする。ただし、第6条及び第7条に規定する特例による工事についても対象とする。

(中間前金払の対象となる経費の範囲)

第3条　中間前金払の対象となる経費は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事の費用のうち、当該工事の材料費等(地方自治法施行規則附則第3条第1項に規定する「当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用」を指す。)に相当する額として必要な経費とする。

(中間前金払の要件)

第4条　発注者が中間前金払を行う要件は、既に前払金の支払いを受けている工事であって、次に掲げる事項の全てを満たしていることとする。

(中間前金払の割合)

第5条　前条の場合に発注者が受注者に支払う中間前払金は、請負代金の額の10分の2以内とする。ただし、前払金と中間前払金との合計額が請負代金の額の10分の6を超えてはならないものとする。

(債務負担行為に係る特例)

第6条　受注者は、債務負担行為に係る契約については、当該会計年度の出来高予定額を対象として中間前金払の請求をすることができる。

(繰越工事の特例)

第7条　中間前金払をした工事において、受注者の責めに帰すことができない事由によって年度内に完成することができず、繰越となるものについては、発注者は、年度末の工事出来高が請負代金の額の3分の2以上の場合は、年度末に部分払をすることができる。

(中間前金払と部分払の選択)

第8条　中間前金払ができる場合において、中間前金払又は部分払のいずれを請求するかについては、受注者が選択できるものとする。

(中間前金払の申請)

第9条　中間前払金の支払いを受けようとする受注者は、中間前金払認定請求書(様式第1号)に契約書第11条に基づく工事履行報告書を添えて、発注者に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。