(趣旨)

第1条　この告示は、町民一人ひとりが互いの人権を尊重し、性に関する偏見や差別に苦しめられることなく、大切なパートナーとともに自分らしく人生を歩んで行けるように支援し、もって与謝野町多様性を尊重し合う共生社会づくり検討委員会設置要綱(令和5年与謝野町告示第85号)第1条に規定する多様性を尊重し合う共生社会づくりの推進に資するため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宣誓の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、揃って町職員の立会いの下で、パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入し、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。ただし、宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入できないと町長が認めるときは、町職員及び双方の立会いの下で、本人以外の者にこれを代筆させることができる。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、性別違和その他町長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において、戸籍に記載されている氏名と併せて通称名を記載することができる。

(受領証等の交付)

第6条　町長は、第4条第1項の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者が第3条に規定する要件を満たしていると認める場合は、町長は宣誓書を受領し、当該宣誓をした者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号)及びパートナーシップ宣誓書受領証カード(様式第3号)(以下これらを「受領証等」という。)を、宣誓書の写しを添えて交付するものとする。

(宣誓内容の変更等)

第7条　受領証等の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、宣誓書に記載した内容に変更が生じたときは、速やかにパートナーシップ宣誓書受領証等記載事項変更届(様式第4号。以下「変更届」という。)に受領証等及び変更の内容が確認できる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(受領証等の再交付)

第8条　宣誓者は、受領証等の紛失、毀損、汚損その他の事情により再交付を受けようとするときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第5号)を提出し、受領証等の再交付を申請することができる。

(受領証等の返還等)

第9条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第6号)に受領証等を添付し、町長に提出することにより、受領証等を返還しなければならない。

(宣誓の無効)

第10条　町長は、宣誓者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、宣誓を無効とすることができる。

(協定自治体間の連携)

第11条　宣誓者は、協定自治体に転出し、かつ、当該協定自治体においてパートナーシップの宣誓を継続しようとするときは、パートナーシップ宣誓継続申告書(様式第7号。以下「継続申告書」という。)を町長に提出するものとする。

(プライバシーへの配慮)

第12条　町長は、本町の施策推進に当たっては、この告示の趣旨を尊重し、パートナーシップの関係にある者のプライバシーに十分に配慮するものとする。

(補足)

第13条　この告示に定めるもののほか、パートナーシップの宣誓の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。