(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を行う場所として与謝野町放課後児童健全育成事業所(以下「学童保育所」という。)を設け、その運営に係る事項を定め、もって学童保育所を利用している児童(以下「利用者」という。)の心身の健やかな育成を図ることを目的とする。

(名称等)

第2条　学童保育所の名称、開設場所、利用定員等は、別表第1のとおりとする。

(方針)

第3条　事業は、児童(法第4条第1項に規定する児童のうち、小学校に在学するものに限る。以下同じ。)であって、保護者が労働その他やむを得ない事情により昼間に家庭にいないものにつき、学校、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊び及び生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成の支援を行うものとする。

(事業の内容)

第4条　学童保育所で行う事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象児童)

第5条　学童保育所を利用できる児童は、別表第1の対象児童の区分に掲げる児童であって、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象児童又は利用者の制限)

第6条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する児童は、事業の対象としない。

(放課後児童支援員等の配置等)

第7条　教育長は、基準条例第10条の規定により学童保育所に次の各号に掲げる職員につき、それぞれ当該各号に掲げる人数を配置する。

(開所時間及び休所日)

第8条　学童保育所の開所時間及び休所日は、次のとおりとする。

(入所の申請)

第9条　学童保育所に児童を入所させようとする保護者は、次に掲げる書類を教育長に提出しなければならない。

(利用料等)

第10条　利用者の保護者は、与謝野町教育委員会に別表第2に定める利用料を支払うものとする。

(緊急時等における対応方法)

第11条　支援員等は、事業の実施中に利用者の体調に急変その他緊急事態が生じた場合は、速やかに利用者の保護者(当該保護者から申出がある場合は、当該申出による医療機関等)及び教育長へ連絡を行うとともに必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害の対策)

第12条　教育長は、学童保育所に消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備等を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、これを踏まえた不断の注意及び訓練をするよう努めなければならない。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第13条　教育長は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(苦情解決の対応)

第14条　教育長は、支援に対する利用者及びその保護者等からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第15条　支援員等は、その職務上知り得た利用者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱わなければならない。

(記録の整備)

第16条　教育長は、支援員等、設備及び備品並びに会計に関する諸記録を整備するとともに、当該記録を完結の日から5年間保存するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。