(1)　納税に関する事項　法第20条の10、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第6条の21及び地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の9

(2)　固定資産課税台帳に記載されている事項　法第382条の3

(3)　前2号に掲げるもの以外の事項　地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第2項

(1)　固定資産課税台帳　法第382条の2

(2)　土地名寄帳及び家屋名寄帳　法第387条第3項

(3)　土地・家屋閲覧用台帳、公図の写し等　地方自治法第2条第2項

(1)　納税証明書(第2号及び第3号に掲げるものを除く。)　証明書の交付の申請のあった日(以下「申請日」という。)の属する年度から当該申請日の3年前の日の属する年度まで

(2)　国民健康保険税に係る納税証明書　申請日の属する年度から当該申請日の5年前の日の属する年度まで

(3)　軽自動車税(種別割)納税証明書　申請日の属する年度4月1日から5月30日までの間にあっては、当該年度の前年度。ただし、申請日の属する年度において賦課された軽自動車税について納付されていることが確認できた場合を除く。)

(4)　個人の町民税に係る証明書(納税に係る事項を除く。)　申請日の属する年度から当該申請日の5年前の日の属する年度まで

(5)　法人町民税記載事項(所在地)証明書　申請日の属する年度(当該年度の法人町民税が課税されていない場合は、その前年度)

(6)　固定資産に係る証明書　申請日の属する年度から当該申請日の5年前の日の属する年度まで

(1)　相続人(相続により納税義務等を承継した者をいう。以下同じ。)　戸籍証明書等(戸籍証明書等によらないで当該相続関係を確認できる場合を除く。)

(2)　借地借家人(令第52条の14の表2の項及び3の項に規定する者をいう。以下同じ。)　土地又は家屋について、賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利(対価が支払われているものに限る。)を有することを証する書類

(3)　代理人　委任状(代理人専任届を含む。以下同じ。)(法人が申請する場合であって、代理従業員(当該法人の印が押された申請書を持参した当該法人の従業員をいう。以下同じ。)が申請する場合を除く。)

(4)　後見人　後見人であることを裁判所が証する書類

(5)　破産管財人　破産管財人であることを裁判所が証する書類又は商業登記簿若しくは商業登記の登記事項証明書

(6)　清算人　商業登記簿又は商業登記の登記事項証明書

(7)　納税管理人　納税管理人であることを証する書類等(当該書類等によらないで納税管理人であることを確認できる場合を除く。)

(8)　訴訟関係者(訴訟を提起するに当たり訴訟物の価格の算定資料として証明を求める者、借地非訟の申立手数料の額の算定資料として証明を求める者、強制執行の申立の添付資料として証明を求める者及び強制管理の方法による仮差押えの執行の申立の資料添付として証明を求める者をいう。以下同じ。)　裁判手続等において提出された訴状、申立書及びこれらの添付書類の写し又は不動産仮差押命令申請書

(9)　裁判所等　執行裁判所の場合にあっては民事訴訟法(平成8年法律第109号)第186条に規定する調査の嘱託であることを証する書面、執行官の場合にあっては民事執行法(昭和54年法律第4号)第57条第1項に規定する現況調査であることを証する書面、同法第58条第1項の評価人の場合にあっては執行裁判所が当該評価人に選任したことを証する書面及び当該執行裁判所が評価を命じた不動産の記載がある書面

(10)　競落人　代金納付期限通知書等

(11)　不動産競売申立人(不動産に対する強制競売の申立の添付資料として証明を求める者、担保権の実行として競売(任意競売を含む。)の申立ての添付書類として証明を求める者をいう。以下同じ。)　競売申立書及び担保権の存在を証する書面(公正証書、担保権設定契約書、先取特権又は担保権設定の登記簿謄本等をいう。)又は不動産の強制競売若しくは強制管理の申立書及び執行力のある債務名義の正本

(12)　国及び地方公共団体の機関　権限の根拠となる法令に基づき、別表第3に定める請求者が作成した書類及び当該機関の職員の身分を証する書類