(趣旨)

第1条　この告示は、低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。以下同じ。)の生活基盤の安定のため、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について(令和5年4月10日こ支家第14号こども家庭庁支援局長通知)別紙支給要領に基づき、与謝野町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給事業(以下「支給事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　与謝野町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(以下「給付金」という。)の支給の対象となる者は、第1号又は第2号のいずれかに該当するもの(以下「支給対象者」という。)とする。

(支給額等)

第3条　給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童(平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3に掲げる障害の状態にあり、特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成15年4月2日)から令和6年2月29日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。)をいう。以下同じ。)1人につき、5万円とする。

(支給対象者の範囲)

第4条　町長は、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合は、当該者に給付金を支給するものとする。

(申請不要の支給の方式)

第5条　町長は、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者に対し、給付金の支給を決定するものとする。ただし、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者のうち給付金の受給を希望しないものは、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(申請による支給に係る申請の受付開始日及び期限)

第6条　町長は、その他の支給対象者に対し、当該その他の支給対象者からの申請により給付金を支給するものとし、当該申請の受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(申請による支給の方式)

第7条　前条第1項の規定により給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行うものとし、町長は、これを審査したうえで、適当と認めるときは、給付金の支給を決定するものとする。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、申請者が指定した者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請による支給の決定)

第9条　町長は、第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、適当と認めるときは、給付金の支給を決定し、第7条第2項各号に掲げる方式により給付金を支給するものとする。

(支給事業の周知)

第10条　町長は、支給事業の実施に当たり、支給対象者、対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付金の支給対象者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、給付金の支給を受けた支給対象者が第2条の支給要件に該当していないことが判明した場合は、当該支給対象者に対し、既に支給した給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。