(趣旨)

第1条　与謝野町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和2年与謝野町条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し、他の条例等に特別の定めのある場合を除き、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。

(手続等の告示)

第3条　町長は、町の機関が手続等について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うこととするときは、あらかじめ、当該手続等の根拠となる条例等の名称、条項その他必要と認める事項を告示するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、町の機関が定めるところにより、次に掲げる事項を当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。ただし、当該申請等を行う者が、第3号に掲げる事項を入力することに代えて、同号の併せて提出すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　町の機関は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を同項に規定する町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　町の機関は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、当該事項を町の機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該書類を当該事務所に備え置く方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　町の機関は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は当該事項を磁気ディスク(これに準ずる一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(適用除外)

第8条　条例第7条第1号に規定する規則で定める手続等は、次に掲げる場合に係る手続等とする。

(添付書面等の省略)

第9条　条例第8条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第8条の規則で定める措置は、当該書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置とする。

(委任)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、町の機関が定める。