(趣旨)

第1条　この告示は、本町において文化財保存活用事業を行う団体に対して、文化財保存活用の促進を目的として実施する事業に必要な資金(以下「資金」という。)を予算の範囲内において一時的に貸し付けることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(資金の貸付の要件)

第2条　資金の貸付けは、次の各号のいずれにも該当する団体(以下「貸付対象団体」という。)に対して行うものとする。ただし、特に教育長が必要と認める場合は、この限りでない。

(貸付対象事業)

第3条　資金の貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(限度額等)

第4条　貸し付ける資金(以下「貸付金」という。)の限度額は、貸付対象団体が実行委員会から支払いの決定を受けた額とする。

(利子等)

第5条　貸付金は、無利子とし、担保の提供(保証人の保証を含む。)を要しないものとする。

(貸付けの申込み)

第6条　貸付けを受けようとする貸付対象団体(以下「申込団体」という。)は、文化財保存活用事業資金借入申込書(様式第1号)に、実行委員会が国又は京都府から交付される補助金の額を証する書類及び実行委員会が申込団体に対し支払いを決定したことを証する書類その他必要な書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第7条　教育長は、前条の申込書を受理したときは、その内容を審査し、貸付けが適当であると認めるときは、その旨を申込団体に文化財保存活用事業資金貸付決定通知書(様式第2号)により通知し、速やかに貸付金を交付するものとする。

(借用証書)

第8条　貸付金の交付を受けた申込団体(以下「借受団体」という。)は、教育長に文化財保存活用事業資金借用証書(様式第3号)を差し入れなければならない。

(償還の方法)

第9条　借受団体は、貸付金の借用の際に定める償還方法に従い償還しなければならない。

(償還期限の延長)

第10条　借受団体は、災害その他真にやむを得ない事情のため、定められた償還期限までに貸付金を償還できないときは、文化財保存活用事業資金償還期限延長承認申請書(様式第4号)を教育長に提出しなければならない。

(貸付決定の取消し等)

第11条　教育長は、借受団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、貸付決定を取り消し、貸付金を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。