(趣旨)

第1条　この告示は、戸籍謄本等の不正取得に係る本人告知及び抗議に関する事務の取扱いについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(本人告知の実施要件)

第3条　町は、不正取得に係り次の各号の全てに該当する案件がある場合は、当該不正取得に係る被取得者への告知(以下「本人告知」という。)の対象とするものとする。ただし、不正取得に係る交付請求書又は申出書が保存年限を経過し、廃棄されているときその他本人告知をすることができないものとして町長が特に認める理由があるときは、この限りでない。

(不正取得に関する事実確認)

第4条　前条第1号の不正取得があったことの裁判上の確定については、訴訟記録、検察官通知文書、裁判所回答文書その他国又は都道府県等関係機関の公文書(以下「訴訟記録等」という。)をもってその事実を確認するものとする。

(不正取得と推定することが相当と認められる場合の事実確認)

第5条　第3条第1号に規定する裁判上確定していないが不正取得と推定することが相当と認められる場合とは、戸籍謄本等を取得した第三者(以下「交付請求者」という。)の不正取得事案の裁判の確定判決による訴訟記録等又は交付請求者が所属する団体等が公表する処分等関係書類等により、不正取得である蓋然性が高い場合とする。

(抗議の実施)

第6条　町は、第4条の規定により不正取得の事実を確認したときは、直ちに当該不正取得を行った者に対し、戸籍謄本等の不正取得に対する抗議について(様式第5号)により、不正取得した戸籍謄本等の返還並びに不正取得の目的及び不正取得した戸籍謄本等の使途に関する報告を要請するとともに、被取得者に不正取得があったことを知らせる旨を通知するものとする。

(本人告知の実施)

第7条　町は、第4条又は第5条の規定により不正取得又は不正取得と推定することが相当と認められるものに関する事実を確認した後に本人告知を行うものとする。

(本人告知の相手方)

第8条　本人告知を行う相手方は、不正取得された戸籍謄本等の被取得者とする。ただし、当該被取得者が故人の場合は、当該被取得者の戸籍又は住民票に最初に記載された故人でない者に対して告知するものとし、記載されている者のすべてが故人の場合は、告知しない。

(本人告知の方法)

第9条　町は、第7条第2項の規定により被取得者の告知を受ける意思が確認できた場合は、被取得者との面談等の適切な方法により本人告知を行うものとする。

(告知事項)

第10条　本人告知において被取得者に告知する事項は、次のとおりとする。

(本人告知の際の留意事項)

第11条　町は、本人告知を行うに当たっては、次の事項に留意するものとする。

(本人告知後の対応)

第12条　町は、本人告知を行った後、被取得者から個人情報保護法に基づき開示請求があった場合は、不正取得に係る戸籍謄本等の交付請求書等を開示するものとする。

(他市町村への協力の求め)

第13条　町は、本人告知に関する事務の処理に当たり、被取得者が町内に住所を有しない場合において、当該被取得者の住所地等を確認する必要があるときは、当該被取得者が在住しているとみられる市町村に対し、当該被取得者の住所地等の確認について協力を求めるものとする。

(関係機関に対する報告)

第14条　町は、本人告知又は第6条の抗議を行ったときは、その対応の経過等について所管の法務局及び京都府へ報告するものとする。この場合において、被取得者の個人情報の報告については、当該被取得者の同意を要するものとする。

(庁内周知)

第15条　町は、本人告知又は第6条の抗議を行ったときは、庁内各関係課に周知し、個人情報の適正管理及び職員の人権尊重意識の高揚に努めるものとする。

(他市町村からの依頼)

第16条　町は、他市町村から当該他市町村の本人告知事務に係る被取得者の住所地の確認等の依頼があったときは、当該依頼に協力するものとする。

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。