(目的)

第1条　この告示は、町が事業者等と締結する包括連携協定及び事業連携協定(以下「包括連携協定等」という。)について必要な事項を定め、もって、町及び事業者等が双方の資源を有効に活用した協働による取組を推進することで、地域の課題解決を図り、地域社会の持続的発展や町民サービスの向上等に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用の除外)

第3条　この告示の施行の際現に存する包括連携協定等がこの告示の規定に適合しない場合においては、当該包括連携協定等に対しては、この告示の規定は適用しない。

(事業者等及び連携事業の基準)

第4条　包括連携協定等の対象とする事業者等及び連携事業の基準は、次のとおりとする。

(事業提案の基準)

第5条　前条の規定に基づき提案を受け付ける事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(包括連携協定等の締結等)

第6条　町及び事業者等は、前条に掲げる事項について事前協議が整った場合には、連携事業の内容、包括連携協定等の条件、有効期間その他必要な事項を明記した協定書を作成し、包括連携協定等を締結する。

(知的財産権等の取扱い)

第7条　町及び事業者等は、包括連携協定等の連携事業において、知的財産権等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、相手方に通知しなければならない。

(結果の公表)

第8条　町は、第6条の包括連携協定等を締結した場合には、記者発表、ホームページへの掲載その他適切な方法により、速やかにその内容を公表するものとする。この場合において、町は、事業者等の名称を公表することができるものとする。

(包括連携協定等の有効期間)

第9条　包括連携協定等の有効期間は、1年以内とし、期間満了の1月前までに申出がない場合には、当該期間の満了の翌日から起算して1年間更新するものとし、以降も同様とする。ただし、町又は事業者等に特別の事情がある場合には、この限りではない。

(包括連携協定等の解除)

第10条　町は、事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事業者等の申し出た連携事業について、第6条の事前協議を中止し、又は包括連携協定等を解除することができる。

(実績報告)

第11条　町は、事業者等に対し、包括連携協定等に基づく連携事業について実績の報告を求めることができる。

(協議)

第12条　この告示及び協定書に定めのない事項又はそれらの内容等に疑義が生じた場合は、町及び事業者等がその都度協議の上、これを取り決めるものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、包括連携協定等について必要な事項は、町長が別に定める。