2　新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の各号のいずれにも該当する世帯に対しては、別表第1で算出した対象保険税額に別表第2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額を減免する。

3　国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については、前年の給与所得額を当該額に100分の30を乗じて得た額とみなすことにより当該保険税軽減を行うこととし、この規則による保険税の減免は行わないものとする。

4　非自発的失業者の給与収入の減少かつそれ以外の事由による事業収入等の減少が見込まれるため保険税の減免を行う必要があると町長が認める世帯に対しては、別表第1で算出した対象保険税額(同表のCの算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得とする。)に、別表第2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(同表の前年の合計所得金額は、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得とする。)を乗じて得た額を減免する。

5　世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止又は失業(非自発的失業者を除く。)の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、別表第1により算定した対象保険税額の全額を減免する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(この規則の失効)

2　この規則は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた第3条の規定による減免については、同日後もなおその効力を有する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。