(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する事業を実施することにより、生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の充実を図るとともに、地域における支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、与謝野町(以下「町」という。)とする。ただし、町は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67の規定により、当該事業の全部又は一部について、町が適当と認める者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業内容は、次に掲げるものとする。

(生活支援コーディネーターの要件)

第4条　生活支援コーディネーターは、地域における助け合い若しくは生活支援等サービスの提供実績のある者又はこれらの活動の支援を行う団体であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とする。

(生活支援コーディネーターの配置)

第5条　生活支援コーディネーターは、地域包括支援センターとの連携を前提とした上で、町全域を担当する第1層のコーディネーターとし、将来的には日常生活圏域ごと(第2層)に配置する。

(生活支援コーディネーターの役割)

第6条　生活支援コーディネーターは、地域の高齢者の生活支援ニーズを調査し、次の各号に掲げる役割を果たすものとする。

(協議体の役割及び構成)

第7条　協議体は、日常生活圏域における生活支援コーディネーター及び生活支援等サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、次に掲げる役割を担うものとする。

(守秘義務)

第8条　生活支援コーディネーター及び協議体の会議に出席した関係者等は、この事業を通して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。