(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、次に掲げる団体で規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に規定する職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員の職務への復帰)

第3条　法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第4条　派遣職員のうち法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給与を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する与謝野町職員の給与に関する条例の特例)

第5条　職員派遣後職務に復帰した職員に関する与謝野町職員の給与に関する条例(平成18年与謝野町条例第48号)第30条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(報告)

第7条　任命権者(町長である任命権者を除く。第16条において同じ。)は、町長が別に定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を町長に報告しなければならない。

(法第10条第1項に規定する条例で定める法人)

第8条　法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、町が出資している株式会社のうち、次に掲げるもので規則で定めるものとする。

(法第10条第1項に規定する条例で定める職員)

第9条　法第10条第1項に規定する条例で定める職員は、第2条第2項各号に掲げる職員とする。

(法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合)

第10条　法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合)

第11条　法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治40年法律第45号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。

(法第10条第2項に規定する条例で定める事項)

第12条　法第10条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(採用された職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第13条　法第10条第1項の規定により採用された職員に関する与謝野町職員の給与に関する条例第30条第1項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。以下第15条において同じ。)を公務とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第14条　退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、町長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(採用された職員の休暇に係る特例)

第15条　法第10条第1項の規定により採用された職員に関する与謝野町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年与謝野町条例第37号)の規定の適用については、特定法人において就いていた業務を公務とみなす。

(報告)

第16条　任命権者は、町長が別に定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を町長に報告しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(その他の経過措置の委任)

第10条　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。