(趣旨)

第1条　この告示は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、認知症高齢者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である高齢者をいう。)、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の福祉の増進を図るため、当該要支援者に係る成年後見制度の利用に対する支援(以下「支援」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業対象者)

第2条　支援の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支援の種類)

第3条　支援の種類は、次に掲げる審判の請求(以下「審判の請求」という。)及び審判の請求に要する費用並びに成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬に係る費用の助成とする。

(審判の請求の要請)

第4条　次に掲げる者は、成年後見人等を必要な状態にある者(以下「対象者」という。)がいると判断したときは、成年後見開始等審判請求要請書(様式第1号)により、町長に対し審判の請求を要請することができるものとする。

(調査の実施)

第5条　町長は、前条の規定による審判の請求の要請があったときは、次に掲げる事項を調査した上で総合的に勘案して審判の請求を行うものとする。

(審判の請求の手続)

第6条　町長が行う審判の請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、当該審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判の請求に要する費用)

第7条　町長は、前条の手続に係る家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項に規定する審判費用(以下「審判費用」という。)を負担する。

(審判費用の求償)

第8条　前条の規定にかかわらず、町長は、同条の規定により支出した審判費用について、対象者本人又はその関係人が負担すべき特別の事情があると判断したときは、家事事件手続法第28条第2項の規定による命令を促す申立てを家庭裁判所に対し行い、当該対象者本人又はその関係人に求償することができる。

(成年後見人等の報酬に係る助成)

第9条　町長は、対象者の審判の請求(町長が行う審判の請求以外の審判の請求を含む。)により成年後見人等が選任された場合であって、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該選任された成年後見人等の報酬に係る助成金(以下「助成金」という。)を支給するものとする。

(助成金額)

第10条　前条の規定による助成金の額は、家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬の額の範囲内の額とする。ただし、当該助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(助成金の申請等)

第11条　助成金を申請できる者(以下「申請者」という。)は、対象者又は対象者の成年後見人等とする。

(助成金の請求等)

第12条　前条第5項の規定により助成金の支給の決定を受けた申請者は、成年後見制度利用支援助成金請求書(様式第4号)により、助成金を町長に請求するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第13条　助成金の支給を受ける対象者の成年後見人等は、当該対象者の資産状況又は生活状況に変化があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止等)

第14条　町長は、対象者の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により、助成の理由が消滅し、又は著しく変化したと認めるときは、助成を中止し、又は助成金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第15条　町長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたと認める場合は、その助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。