2　産婦健診の時期及び受診回数は、産後おおむね2週間及びおおむね1箇月とし、対象者1人につき2回以内とする。

2　受診券の交付は、対象者1人に対して2枚とする。

3　受診券の利用は、1回の受診につき1枚とする。

4　第1項の場合において、町長は、健康診査の趣旨、内容、利用方法等を十分説明するものとする。

5　他の市町村で妊娠の届出をした妊産婦が本町に転入したときは、妊産婦健康診査受診券交付申請書を町長に提出することにより、受診券の交付を受けることができる。

6　第2項の規定にかかわらず、町長は、前項に規定する申請があったときは、必要な枚数の受診券を交付するものとする。

2　産婦健診は、京都府医師会に属する医療機関及び京都府助産師会に属する助産所(以下「委託医療機関」という。)において実施するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、町長が適当と認めた対象者は、委託医療機関以外の医療機関で産婦健診を受診することができる。

2　町長は、委託医療機関から前項の請求書が提出されたときは、当該請求書の内容を審査の上、速やかにこれを支払うものとする。

3　委託医療機関が産婦健診について町長に請求できる額は、受診券1枚につき5,000円とする。

2　前項の場合において、産婦健診に係る助成を受けようとする対象者は、産婦健康診査助成金交付申請書兼請求書(様式第4号)に受診券及び領収書を添付して町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の規定により助成金の交付の申請があったときは、その内容を審査の上、交付の適否を決定するものとする。

4　町長は、第3項の規定により交付の適否を決定したときは、産婦健康診査助成金交付(不交付)決定通知(様式第5号)により当該対象者に通知するものとする。

5　町長は、前項の規定により交付する旨の通知をしたときは、速やかに助成金を交付するものとする。

6　助成金の額は、当該産婦健診に要した費用の額とする。ただし、1回につき5,000円を限度とする。

2　前項の規定により委託医療機関から情報提供があった場合、町長は、速やかに対象者に連絡を取り、保健師等を訪問させる等の適切な支援を行うとともに、当該支援の結果を情報提供の希望のあった委託医療機関に対して、産婦健康診査情報提供結果報告書(様式第7号)により行うものとする。

3　前2項に掲げるもののほか、町長及び健康診査を実施した医療機関は、対象者の産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、必要に応じて連携を行うものとする。

この告示は、平成30年7月1日から施行し、同日以後に出産した対象者に係る産婦健診について適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。