(目的)

第1条　この告示は、出産後の一定期間、育児等の支援を必要とする産婦及び乳児に対して、産後うつや児童虐待の未然防止を図るための保健指導を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、産婦の心身の健康の保持及び乳児の健全な発育を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、与謝野町とする。ただし、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる医療施設及び社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する出産後1年までの産婦とその乳児であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用期間等)

第5条　事業の利用期間又は利用回数は、ショートステイ型は6泊以内、デイサービス型は10日以内、アウトリーチ型は3回以内とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合は、必要最小限の範囲で利用期間を延長し、又は利用回数を増加させることができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、産後ケア事業利用申請書を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条第1項に規定する利用申請書の提出(同条第2項に規定する口頭による申請を含む。)があったときは、速やかに内容を審査の上、利用の適否及び利用する場合の利用料の額を決定する。この場合において、利用の承認を決定したときは、受託事業者との調整を行うものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、決定を受けた利用内容を変更しようとするときは、産後ケア事業利用変更申請書を町長に提出しなければならない。

(利用料)

第9条　利用者は、事業の実施に要する経費の一部として、次の各号の事業種別の区分に応じ、当該各号に定める利用料を負担しなければならない。

(関係機関との連携)

第10条　町長及び受託事業者は、事業の実施に当たり必要な情報について、関係機関との連携を図り、産婦の健康の保持及び増進に努めるものとする。

(個人情報の保護及び守秘義務)

第11条　この事業に従事する者(受託事業者を含む。)は、業務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職に従事しなくなった後においても同様とする。

(様式)

第12条　申請書その他の書類の様式は、町長が別に定める。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。