(設置)

第1条　緊急又は一時的に住宅を必要とする生活困窮者等に住宅を提供することにより、生活困窮者等の自立の促進を図るため、福祉住宅を設置する。

(定義)

第2条　この条例において「生活困窮者等」とは、生活困窮者(現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。)及び離職、就業困難、ひきこもり、配偶者からの暴力(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力をいう。以下同じ。)、虐待等により最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者並びにこれらに類する事情があるものとして町長が特に認める者をいう。

(名称及び位置)

第3条　福祉住宅の名称及び位置は、町長が別に定める。

(入居資格)

第4条　福祉住宅に入居することができる者は、町内に住所又は居所を有する生活困窮者等であって、従前の住居に居住することが困難である、又は当該生活困窮者等の身体的若しくは精神的な苦痛を伴うことが通報、申出、相談等により明らかである者とし、次の各号に掲げる者にあっては、当該各号に掲げる要件を満たす者とする。

(入居者の決定)

第5条　町長は、福祉住宅への入居の申込みがあったときは、その内容を審査し、入居の可否を決定するものとする。

(入居期間)

第6条　福祉住宅に入居できる期間は、入居者が希望する期間(1回の入居につき1年間を限度とする。)とする。ただし、町長が期間の延長を認めた場合は、当該期間とすることができる。

(家賃)

第7条　福祉住宅の家賃は、月額3,000円とする。

(家賃の減免)

第8条　町長は、特別の事情があると認めるときは、家賃を減額し、又は免除することができる。

(入居者の費用負担義務)

第9条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の管理義務)

第10条　入居者は、福祉住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(住宅の明渡し)

第11条　入居者は、生活の安定が見込め、別に居住できる住宅が決定した場合は、福祉住宅の明渡しを町長に申し出るものとする。

(住宅検査)

第12条　入居者は、福祉住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に申し出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(関係機関との連携)

第13条　町長は、入居者への対応その他福祉住宅の管理について、必要に応じ、関係機関と密接な連携を図るものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。