(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年与謝野町告示第22号。以下「総合事業実施要綱」という。)第6条に基づく指定事業者の指定等に関し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語は、法及び省令で使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は様式第1号による指定申請書により、省令第140条の63の5第1項に規定する書類を添えて行うものとする。

(指定事業者の指定等)

第4条　省令第140条の63の7に規定する指定事業の指定に係る有効期間は、当該指定の日の翌日から6年間とする。

(変更の届出等)

第5条　指定事業者は、第3条第1項に規定する指定申請書類の記載事項を変更しようとするときは、様式第2号による変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、様式第3号による廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第6条　指定事業者は、指定事業者の指定の辞退を行う場合は、様式第4号による指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新)

第7条　法第115条の45の6による申請は、様式第5号による指定更新申請書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第8条　町長は、第2条から前条までの規定による申請又は届出の受理をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。