(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項及び法第115条の45の3第1項の規定に基づき町が実施する介護予防・日常生活支援総合事業について、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号。以下「指針」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「国の実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法、省令、指針及び国の実施要綱の例による。

(事業区分等)

第3条　町が実施する介護予防・日常生活支援総合事業は、国の実施要綱別記1第1に規定する次に掲げる事業とする。

(事業の形態)

第4条　事業は、与謝野町が実施するほか、次に掲げる方法により事業を実施することができる。

(利用料等)

第5条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、1回の利用につき次に掲げる経費を負担するものとし、その実費を、事業を実施する者(以下「事業者」という。)に支払うものとする。

(事業の委託)

第6条　第4条第1号及び第4号の規定により事業の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、事業に係る経費と他のサービス事業に係る経費を明確に区分して会計処理しなければならない。

(指定事業者)

第7条　第4条第2号に規定する指定事業者の指定に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

(補助)

第8条　第4条第3号に規定する事業への補助に関し必要な事項は、町長が別に定めるところによる。

(指定事業者が行う第1号事業に要する費用の額)

第9条　指定事業者が行う第1号事業に要する費用の額は、国の実施要綱別添1に定める単位に1単位あたり10円を乗じて得た額とする。

(第1号事業支給費)

第10条　第1号事業支給費の額は、前条の規定により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第11条　事業対象者の第1号事業支給費の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)に規定する要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90に相当する額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第12条　町長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行う。

(償還払いによる支給の申請)

第13条　利用者は、第1号事業支給費に係る償還払い及び高額介護予防サービス費等相当事業費の支給を受けようとするときは、支給申請書を町長に提出しなければならない。

(利用者負担)

第14条　指定事業者が行う第1号事業の利用者は、第8条に規定する費用から当該利用者に対して支給すべき限度において支給される第1号事業支給費を除いた額を当該指定事業者に支払うものとする。

(清潔の保持等)

第15条　事業者は、事業に従事する者(以下「従事者」という。)の清潔の保持及び健康状態の管理のための対策を講じなければならない。

(秘密保持等)

第16条　従事者及び従事者であった者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第17条　事業者は、利用者に対する事業の実施により事故が発生した場合に、次に掲げる措置を講じなければならない。

(廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第18条　事業者は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、当該事業の廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(関係機関との連携)

第19条　町長は、事業に関係する機関との連携を図り、事業による効果が期待される居宅要支援被保険者等の早期発見に努めるほか、利用者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。