(設置)

第1条　与謝野町の自然環境、食などの豊かな資源や長年にわたり受け継がれた技術等の活用による新たなビジネスを創出するほか、地域住民及び事業者並びに起業家など様々な人材の交流を促進し、産業振興及び地域活性化を図るため、産業創出交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　産業創出交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　与謝野町産業創出交流センター(以下「センター」という。)は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(利用の許可)

第4条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(利用許可の取消し)

第6条　第4条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は停止することができる。

(使用料)

第7条　利用者は、別表第1又は別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、特別な理由があると認めたときは、規則で定めるところにより、前条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(使用者の遵守事項)

第10条　利用者は、次の事項を守らなければならない。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、その利用が終了したとき、又は利用停止の命令があったときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理に関する業務のうち次に掲げる業務を行わせることができる。

(利用料金)

第13条　町長は、法第244条の2第8項の規定により、適当と認めるときは、指定管理者にセンター及び附属設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。この場合において、第7条から第9条まで、別表第1及び別表第2中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者は、その責めに帰すべき事由により、センターの使用中に建物、附属設備等を毀損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めた場合は、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。