2　前項ただし書の場合には、町長は口頭意見陳述期日通知書(様式第5号)により、実施期日を指定するものとする。

3　口頭による意見又は説明を求められた審査請求人又は参加人が補佐人とともに出頭しようとするときは、補佐人出頭許可申出書(様式第6号)を町長に提出し、その許可を得るものとする。

4　町長は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに審査請求人又は参加人に対し、補佐人出頭許可決定通知書(様式第7号)により、その旨を通知するものとする。

5　審査請求人又は参加人が証拠書類又は証拠物を提出するときは、証拠書類等提出書(様式第8号)を提出させ、その提出を受けたときは、これを確認した上、証拠書類等受領書(様式第9号)をその提出人に交付するものとする。

6　前項の規定により証拠書類又は証拠物を検証するときは、検証通知書(様式第10号)によりその申立人に通知するものとする。

7　審査請求人又は参加人から提出された証拠書類又は証拠物は、証拠書類等返還書(様式第11号)により返還し、受領書(様式第12号)を徴するものとする。

2　法第46条第1項の規定により、当該処分の全部又は一部を取り消し、又はこれを変更する場合の裁決書の主文は、別表の例によるものとする。

3　当該処分の全部又は一部を取り消し、又はこれを変更しようとする場合において、当該処分が法令等により審議会等の答申に基づいてされたものであるときは、さらに当該審議会等に諮問し、その答申に基づかなければ、当該処分の全部又は一部を取り消し、又はこれを変更することはできない。

2　前項の場合を除くほか、不作為についての審査請求があった日の翌日から起算して20日以内に申請に対する何らかの行為をすることで不作為の理由を示さなければならない。

2　前項の送付については、送付書(様式第15号)を添えて、配達証明郵便物により行うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の与謝野町行政不服申立事務取扱要領に基づく様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年与謝野町条例第26号)の施行の日から施行する。