(1)　空き家　町内に所在する住宅、店舗、工場等の建築物であって居住その他の使用がなされていないもの又は居住その他の使用がなされなくなる予定であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

(2)　所有者等　空き家に係る所有権又はその他の権利により当該空き家の売却、賃貸等を行うことができる者をいう。

(3)　空き家バンク　町内に存在する空き家の売却、賃貸等を希望する当該空き家の所有者等から提供された情報を公開し、空き家の利用を希望する者に対し、紹介を行うシステムをいう。

(4)　仲介業者　町内に事業所を有し、空き家に係る交渉及び売買、賃貸借等の契約に関して仲介を行う宅地建物取引業(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第2号の宅地建物取引業をいう。)を営む者であり、公益社団法人全日本不動産協会京都府本部又は京都府宅地建物取引業協会に所属する宅地建物取引業者をいう。

(1)　所有者等から登録申し込みのあった空き家の登録に係る調査に関する協力

(2)　空き家の交渉又は売買、賃貸借等の仲介

(3)　空き家バンク登録物件に係る売買、賃貸借等の契約成立の報告に関する協力

(4)　その他空き家バンクの運用に関する協力

(1)　前条の協定を締結した仲介業者(以下「協力仲介業者」という。)以外の宅地建物取引業者が所有し、又は交渉及び売買、賃貸借等の契約に関して仲介を行うとき。

(2)　その他町長が登録台帳への登録が適当でないと認めたとき。

(1)　所有権その他の権利に異動があったとき。

(2)　第5条第2項の規定による登録の日から2年を経過したとき。ただし、改めて登録申込みを行うことにより、再登録することができるものとする。

(3)　空き家バンク登録抹消届出書(様式第7号)の届出があったとき。

(4)　その他町長が抹消すべき事由が生じたことを知ったとき。

(1)　空き家に定住し、又は定期的に滞在して、地域活性化に寄与しようとする者

(2)　空き家に定住し、又は定期的に滞在して、地域活動への積極的な参加を行うことで住民と協調して生活しようとする者

(3)　その他町長が適当と認めた者

(1)　前条第2項各号の規定に該当しないと認められるとき。

(2)　空き家を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(3)　前条第1項の申込みの内容に虚偽があったとき。

(4)　空き家バンク利用登録抹消届出書(様式第13号)の提出があったとき。

(5)　前条第2項の規定による利用登録の日から2年を経過したとき。ただし、改めて利用登録の申込みを行うことにより、再登録することができるものとする。

(6)　その他町長が適切でないと認めたとき。

(1)　個人情報(登録台帳又は利用者台帳から知り得た情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下同じ。)をみだりに他に漏らし、又は不当な目的のために取得し、収集し、作成し、若しくは利用しないこと。

(2)　個人情報を町長の承諾なくして複写し、又は複製しないこと。

(3)　個人情報を棄損し、又は滅失することのないよう適切に管理すること。

(4)　保有する必要がなくなった個人情報を適切に廃棄すること。

(5)　個人情報の漏洩えい、棄損、滅失等の事案が発生した場合は、遅滞なく町長に報告し、その指示に従うこと。