(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定により、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児(法第6条第6項に定めるものをいう。以下同じ。)に対し、その養育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付を行うため、必要な事項を定めるものとする。

(給付の対象)

第2条　養育医療の給付は、与謝野町に居住し、次の各号のいずれかに該当する者で、医師が法第20条第5項の規定により指定した養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)への入院養育を必要と認めたものに対して行う。

(給付の申請)

第3条　養育医療の給付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、未熟児の保護者とし、養育医療給付申請書(様式第1号)に医師の記載した養育医療意見書(様式第2号)、費用負担能力の認定に関する世帯調書(様式第3号)、同意書(様式第3号の2)その他必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第4条　町長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第4号。以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨通知するものとし、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、理由を示してその旨を申請者に通知するものとする。

(給付の継続)

第5条　医療券の有効期間を過ぎてもなお、当該医療給付を継続して受けようとするときは、当該医療券の有効期間満了前までに養育医療給付継続申請書(様式第5号)により町長に提出するものとする。

(転院)

第6条　未熟児の保護者は、やむを得ない理由により、当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行うものとし、申請者に担当医師の意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付するものとする。

(再交付)

第7条　医療券を紛失又はき損したときは、再交付申請書(様式第6号)を町長に提出して、再交付を受けなければならない。この場合き損した医療券は、返還しなければならない。

(給付の範囲等)

第8条　養育医療の給付は、現物給付によることとし、次項の場合には、現物給付に代えてその費用を支給する。

(請求等)

第9条　移送費の支給を受けようとする未熟児の保護者は、移送費申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(自己負担額の決定)

第10条　法第21条の4第1項の規定により養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者から徴収する額は、平成26年5月26日厚生労働省発雇児第0526第3号厚生労働省事務次官通知「未熟児養育医療費等の国庫負担について」の別紙「未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱」に定める養育医療の給付等に要する費用の徴収基準額(別表)に基づき算定するものとする。ただし、これらの徴収基準額に改正があった場合は、改正された額により算定する。

(医療保険各法との関係)

第11条　給付を受けた者が医療保険の被保険者又は被扶養者である場合は、当該医療保険各法による給付を優先するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第4条中第3条の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(与謝野町未熟児養育医療給付事務実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この告示の施行の際、第4条の規定による改正前の与謝野町未熟児養育医療給付事務実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。