2　特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービス等について法第41条第4項各号又は法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用(基準該当通所介護(介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例(平成24年京都府条例第27号。以下「居宅サービス基準条例」という。)第133条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)、基準該当短期入所生活介護(居宅サービス基準条例第183条に規定する基準該当短期入所生活介護をいう。)、基準該当介護予防通所介護(介護保険法に基づく指定介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例(平成24年京都府条例第28号。以下「介護予防サービス基準条例」という。)第114条第1項に規定する基準該当介護予防通所介護をいう。)及び基準該当介護予防短期入所生活介護(介護予防サービス基準条例第167条に規定する基準該当介護予防短期入所生活介護をいう。)に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。以下第13項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　特例特定入所者介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービス等について法第51条の3第2項第1号又は法第61条の3第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した額とする。以下第14項において「食費の基準費用額」という。)から厚生労働大臣が定める額を控除した額及び法第51条の3第2項第2号又は法第61条の3第2項第2号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該滞在の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に滞在の提供に要した額とする。以下第14項において「滞在費の基準費用額」という。)から厚生労働大臣が定める額を控除した額の合計額とする。

4　第1項の登録は、基準該当居宅サービス等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービス等の種類及び当該基準該当居宅サービス等の種類に係る基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行う。

5　町長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス費等、特例特定入所者介護サービス費等、特例居宅介護サービス計画費の代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している基準該当居宅サービス等事業者は、次に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等及び特例特定入所者介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

6　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等及び特例特定入所者介護サービス費等の支給があったものとみなす。

7　基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

8　前項の領収証においては、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

9　基準該当居宅サービス等事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び特例特定入所者介護サービス費等に関して、法第51条の3第2項各号又は法第61条の3第2項各号の厚生労働大臣が定める基準並びに居宅サービス基準省令又は介護予防サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービス等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

10　与謝野町は、基準該当居宅サービス等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

11　基準該当居宅サービス等事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等及び特例特定入所者介護サービス費等の請求を行うものとする。

12　基準該当居宅サービス等事業者は、前項の請求に併せて、第5項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(様式第2号)を町長(第10項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会とする。)に提出するものとする。

13　基準該当居宅サービス等事業者は、その提供した基準該当居宅サービス等について、第5項の規定により、当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス等事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

14　基準該当居宅サービス等事業者は、その提供した基準該当居宅サービス等について、第5項の規定により、当該サービスの利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例特定入所者介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、食費の基準費用額及び滞在費の基準費用額から当該基準該当居宅サービス等事業者に支払われる特例特定入所者介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

15　町長が法第50条又は法第60条の規定に基づき、基準該当居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の100以下の範囲内において市長が定める額」と、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とし、特例特定入所者介護サービス費等を支給しないものする。

2　特例居宅介護サービス計画費の額は、当該基準該当居宅介護支援について法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護支援事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援事業所」という。)ごとに行う。

4　町長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス費等、特例特定入所者介護サービス費等、特例居宅介護サービス計画費の代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している基準該当居宅介護支援事業者は、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ町長に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援事業者は、基準該当居宅介護支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅介護支援事業者が特例居宅介護サービス計画費の支払に関して、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び介護保険法に基づく指定居宅介護支援の事業の人員等の基準等に関する条例(平成26年京都府条例第18号。以下「居宅介護支援基準条例」という。)に規定する基準該当居宅介護支援の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　与謝野町は、基準該当居宅介護事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託する。

10　基準該当居宅介護支援事業者は、請求省令の例により、特例居宅介護サービス計画費の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅介護支援事業者は、前項の請求に併せて、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(様式第2号)を町長(第9項の規定により審査及び支払の事務を連合会に委託している場合は、当該連合会とする。)に提出するものとする。

2　基準該当事業者は、当該事業を廃止し、休止し、又は再開する場合には、当該登録を受けた町長に対し、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)を提出するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。