(趣旨)

第1条　この告示は、町がその公共施設等において防犯等の目的で設置した防犯カメラ等の運用について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委託に伴う措置)

第3条　実施機関は、防犯カメラ等の設置又は管理を第三者に委託するに当たっては、防犯カメラ等による個人情報画像の保護のため、委託を受ける者に対し、遵守すべき事項を徹底させる等必要な措置を講じさせるものとする。

(実施機関の責務)

第4条　実施機関は、防犯カメラ等の設置及び運用に関し、その設置目的を適正かつ効果的に達成するように努めるとともに、個人情報画像に収録された者の権利保護を図るため必要な措置を講ずるものとする。

(管理責任者の設置等)

第5条　実施機関は、個人情報画像の適正な取扱い及び安全管理を図るため、防犯カメラ等を設置する施設等ごとに総括的な責任者として、管理責任者及び防犯カメラ等の映像表示機器、録画機材、記録媒体等を取扱うことのできる管理取扱者を置くものとする。

(防犯カメラ等の設置に係る措置)

第6条　実施機関は、防犯カメラ等を設置するに当たっては、次の措置を講じなければならない。

(画像等の保管)

第7条　実施機関は、画像及び画像を記録した記録媒体(以下「記録媒体」という。)について、次の措置を講じなければならない。

(目的外利用及び外部提供)

第8条　実施機関は、画像及び記録媒体を利用目的以外の目的のために利用し、又は他に提供してはならないものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(個人情報の開示)

第9条　個人情報画像は、法第78条第1項第4号に該当するものとして開示しない。ただし、法第79条の規定により、個人を識別することのできる個人情報画像を容易に区分して除くことができ、当該画像以外を除いた部分を開示できる場合又は当該画像を開示することが公益上特に必要があると認める場合は、開示することができる。

(開示の実施)

第10条　開示の方法は、視聴による。

(苦情処理)

第11条　実施機関は、町民等から防犯カメラ等の設置、運用等に関する苦情等を受けたときは、速やかに対応し、適切な措置を講じなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。