(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童(法第18条に規定する「学齢児童」をいう。以下同じ。)若しくは生徒(法第18条に規定する「学齢生徒」をいう。以下同じ。)又は就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者(法第16条に規定する「保護者」をいう。以下同じ。)に対して行う援助(以下「就学援助」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、与謝野町に住所を有し、かつ、与謝野町立の小学校若しくは中学校(以下この項において「町立小中学校」という。)に在学する児童若しくは生徒の保護者又は町立小中学校の就学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(援助の種類)

第3条　就学援助として支給する費用(以下「就学援助費」という。)の種類は、次のとおりとし、その支給額は、毎年度予算の範囲内において、別に定めるものとする。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする保護者(就学予定者の保護者を除く。)は、毎年度、所定の申請書を児童又は生徒が在学する学校の学校長を通じて、教育長に提出しなければならない。

(認定)

第5条　教育長は、前条第1項又は第2項の申請があったときは、当該申請について審査の上、認定の適否を決定し、その結果を学校長及び保護者に通知するものとする。

(認定の期間)

第6条　前条の規定により就学援助の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が就学援助を受けることができる期間(以下「認定期間」という。)は、次の各号のいずれかの期間とする。

(支給方法)

第7条　就学援助費は、受給者へ口座振替の方法により支給する。ただし、受給者が受領に関する権限を学校長に委任したときは、学校長を経て支給することができる。

(年度途中の受給者への支給)

第8条　年度途中において受給者となった者(就学予定者の保護者を除く。)への就学援助費の支給は、次の各号に掲げるところによる。

(認定の取消し等)

第9条　教育長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助の認定を取り消すことができる。この場合において、次の各号のいずれかに該当する事実が発生した日後に当該事実が判明したときは、当該事実が発生した日をもって当該認定を取り消すものとする。

(就学援助費の返還)

第10条　教育長は、前条の規定により就学援助の認定を取り消したときは、既に給付した就学援助の一部又は全部の返還を求めることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。