(趣旨)

第1条　この告示は、与謝野町介護保険条例施行規則(平成18年与謝野町規則第79号。以下「規則」という。)第17条の規定による利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)の変更に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　対象者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項又は第97条第1項に規定する特別の事情(以下「省令で定める特別の事情」という。)に該当する要介護認定被保険者又は要支援認定被保険者とする。

(減免の対象となる利用者負担額)

第3条　利用者負担額の減免について対象となる基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(減免対象期間)

第4条　減免の対象となる期間は、当該被保険者の要介護認定又は要支援認定の有効期間の末日までの通算して6箇月を超えない期間とし、再申請を妨げない。

(減免基準)

第5条　利用者負担額減免取扱基準は、別表のとおりとする。

(審査及び決定)

第6条　町長は、減免の申請を受理したときは、減免事由の区分に応じ、次の事項を審査し、減免の決定をするものとする。ただし、第3号の負債については、傷病、事業の廃止その他特別な理由により生じた借入金等(住宅・車のローン等を除く。)を対象とし、当該借入金に係る借入残高証明書を徴するものとする。

(取消し)

第7条　町長は、利用者負担額の減免等を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちにその者が受けた利用者負担額の減免の決定を取り消すものとする。

(他の減免制度との適用関係)

第8条　他の減免制度を適用されている者の取扱いは、次の各号のとおりとする。

(利用者負担額減額・免除認定証の返還)

第9条　規則第17条第2項の介護保険利用者負担額減額・免除認定証の交付を受けた者は、利用者負担額の減免を受ける事由がなくなったとき、又は介護保険の被保険者の資格を喪失したときは、当該認定証を速やかに返還しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。