(目的)

第1条　この条例は、本町における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の視点に立ち、犯罪被害者等を支援していくための施策に係る基本的事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等への支援は、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、犯罪被害者等が受けた被害の状況、犯罪被害者等の生活への影響その他の事情に応じ、適切に途切れることなく行われるものとする。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(町民等の責務)

第5条　町民及び事業者は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、町及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。

(相談及び情報の提供等)

第6条　町は、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(見舞金の支給)

第7条　町は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、別に定めるところにより、犯罪被害者等に対し見舞金を支給することができる。

(住居の提供等)

第8条　町は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等に対し、別に定めるところにより、一時的な利用のための住居の提供等を行うことができる。

(広報及び啓発)

第9条　町は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等及び犯罪被害者等の支援について町民及び事業者の理解を深めるため、広報及び啓発に努めるものとする。

(犯罪被害者等の支援を行わないことができる場合)

第10条　町は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発したときその他の犯罪被害者等の支援を行うことが適切でないと認められるときは、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。