2　前項の登録を受けようとする者は、介護予防支援事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、他の市町村で既に法第115条の22第1項に基づく指定介護予防支援事業所の指定を受けている場合は、申請書に当該市町村が発行する指定通知書の写しの添付をもってこれに代えることができる。

2　介護予防支援事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、町長に対し基準該当介護予防支援事業廃止・休止・再開届出書(様式第3号)を提出するものとする。

2　特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援について法第59条第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援に要した費用の額とする。)を基準として定める額とする。

3　あらかじめ町長に対し特例介護予防サービス計画費代理受領申出書(様式第4号)を提出している介護予防支援事業者は、当該介護予防支援事業者から介護予防支援を受けることにつき、あらかじめ町長に届け出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要支援被保険者が、当該介護予防支援事業者から介護予防支援を受けたときは、当該居宅要支援被保険者の委任に基づき、当該居宅要支援被保険者が支払うべき当該介護予防支援に要した費用について、特例介護予防サービス計画費として当該居宅要支援被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者に対し特例介護予防サービス計画費の支給があったものとみなす。

5　介護予防支援事業者は、介護予防支援に要した費用につき、その支払を受けたときは、当該支払をした居宅要支援等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証は、介護予防支援について、居宅要支援被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例介護予防サービス計画費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　町長は、介護予防支援事業者からの請求に対する審査及び支払を国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

この告示は、平成22年12月1日から施行する。

この告示は、平成27年7月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。