(1)　後援　町が当該事業を奨励することができるもの

(2)　共催　町が当該事業を奨励することができ、かつ、主催者の一員として当該事業の企画又は実施に参画することが適当と認められるもの

(3)　協賛　町が企画又は実施に直接参画しないが、国若しくは他の公共団体又は公共的団体が実施する事業で、共催に準じて取り扱うことが適当と認めるもの

(1)　町民福祉の向上、地域の発展及び町政の推進に寄与する公共性・公益性の高い事業等であること。また、個人又は民間団体等が主催する場合にあっては、町政との関わりが極めて密接なものであること。

(2)　広く一般町民を対象とした事業であって、原則として京都府丹後広域振興局管内及び中丹振興局管内が開催地であり、開催地の自治体が後援等を承認していること。ただし、町民の幅広い参加が期待できる事業又は町を広く知らしめることが期待できる事業である場合は、この限りでない。

(3)　事故発生のための十分な配慮や万一の場合の応急体制の確保、補償措置等が確認できること。

(4)　主催者が参加者から入場料その他費用を徴収するときは、徴収の目的が適正かつ明確であって、利益を目的としていないこと。

(1)　公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの

(2)　営利又は商業宣伝を目的とするもの

(3)　特定の宗教若しくは政治団体を宣伝し、支持し、又は反対する意図があると認められるもの

(4)　暴力団と関係があるもの又はそのおそれのあるもの

(5)　公衆衛生及び災害防止に係る措置がなされていないもの

(6)　その他後援等を行うことが不適当と認められるもの

(1)　主催者の概要及び活動目的を明らかにする書類

(2)　事業の目的及び計画を明らかにする書類(予算書を含む。)

(1)　事業計画に変更があった場合は、直ちに届け出ること。

(2)　事業終了後は、速やかにその結果について後援等事業実施報告書(様式第4号)又は任意の様式により事業報告書を提出すること。

(3)　登壇、発言等を行う場において、登壇する者、発言する者等が2人以上あるときは、これらの者の性別に偏りがないよう努めること。

(4)　前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める条件

(1)　申請内容又は企画書等の添付書類に虚偽の事項があったとき。

(2)　事業の実施前に第3条第2項各号のいずれかに該当することが明らかになったとき。